広島県議会生活福祉保健委員会で３月５日、日本共産党の辻つねお議員は、国保料引き下げのために、国に１兆円投入を求め、県としても予算措置をとることを求めました。
　辻議員が国保料負担への認識を質問すると、平中純国民健康保険課長は「無職や非正規の方が７割で負担感は大きいと認識している」と答えました。
　辻議員の「年収４百万円家族４人世帯で国保料が上がった市町は」との質問に、同課長は「１４市町」と回答。「国保料軽減のために一般会計から繰り入れをしている市町は」との質問には、「広島市、三次市、大崎神島町」と答えました。
　辻議員は「国保料は協会健保の２倍と高く、今年度はさらに１４の市町で引き上げられ、３市町が一般会計から繰り入れをしている。県も負担軽減のために予算措置をすべきではないか」と提案。課長は「県は市町に一般会計からの繰り入れ解消を求めており、出来ない」と、素っ気ない答弁でした。
　辻議員は「来年度の一般会計予算は、拡充を求めている子ども医療費助成制度も前進がなく、国保料軽減のための施策もない」と理由を述べて反対しました。　

　これらの審議を経て、辻議員は新年度予算会計４本の採決で、�@一般会計・生活福祉保健委員会分�A国保事業費特別会計には反対。�B県母子・父子・寡婦福祉資金特別会計�C県病院事業会計には賛成しました。