広島県議会生活福祉保健委員会は３月５日午後、「第３次県消費者基本計画」の集中審議があり、日本共産党の辻つねお議員は相談体制の強化を求めました。
　辻議員は、「相談受付者の非正規職員の割合は」と尋ねると、担当課長は「全員が非正規です」と回答。辻議員は「有資格者の正規職員を配置することで、質の向上や継続的な相談活動が保障される。予算の拡充が必要だ」と要求、同課長は「特に中山間地域人員確保は難しく、相談件数も少ないので、現在の体制を維持することも難しい」と厳しい答弁でした。

「県地域福祉支援計画」についても集中審議が行われました。ひきこもり問題や８０５０問題など、従来の福祉制度では解決が難しい課題に対し、地域の力を高める方針が出され、辻議員は「具体的策は」と質問。担当課長は「地域の重層的なネットワークを作り基盤を強化し、専門職に繋げていく。地域リーダーの研修に参加していただき、課題解決の成功例を作り、自信をつけてもらうことが大切だと考えている」と答えました。