広島県議会生活福祉保健委員会で６月９日、日本共産党の辻つねお議員は、新型コロナによる一般医療機関の減収補填を求めました。

患者数２１％減、経常利益約５千万円の減の医療機関も

　辻議員は、県内の三つの医療機関の調査結果を紹介しました。Ａ（広島市）は、４月の患者数は前年に比べ２５％減、利用者は１０％減、経常利益は約２千万円減っていました。Ｂ（広島市）は患者数２１％減、利用者は８％減、経常利益は約５千万円の減。Ｃ（福山市）は患者数１０％減、利用者１９％減、経常利益は７百万円減でした。
　辻議員は「受診控えの影響は深刻で、夏期一時金１／３カットを検討中の病院もある」「国や県の支援がどうしても必要との切実な声が寄せられている。国に強く要望し、県としても対応を検討すべき」と要求しました。
　伊東典代医務課長は、「４・５月の患者減が６月以降も続くのか現状を把握する必要がある」「病院等にアンケートをとり実態を掴み対策を考えたい」と答えました。

ガウン、消毒薬が足りない

　辻議員は、医療機関から寄せられた「ガウンと消毒薬が足りない」との声を紹介し、県の対応を質問。山口まみ薬務課長は「ガウンは以前より供給量が増え、消毒薬は各施設から直接依頼できるよう改善された」と答えました。