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保健所の体制強化を (生活福祉保健委員会 6月19日)

2020/06/22

広島県議会生活福祉保健委員会で6月19日、日本共産党の辻つねお議員は、新型コロナ対策で多忙をきわめた保健所の体制強化を求めました。

保健所、13か所から7か所に削減

 保健所のコロナ対応業務は、相談窓口、PCR検査の検体搬送、患者の入院調整、患者搬送、感染ルート究明など積極的疫学調査、濃厚接触者の健康調査(毎日電話で病状確認)、クラスター対応など膨大です。
 辻議員が「保健所はこの間、県内でどれ位減ったか」と質問。大幡誠健康福祉総務課長は「支所を含めて13か所かだったが、平成7年の地域保健法の施行後に7か所になっている」と答えました。

2波3波に備え、保健所の人員増が必要

 辻議員は「コロナ対応で広島市の保健所では月に2百時間もの残業があり苦労されたと聞く。人員を含め体制の強化が必要だ」と要求しました。同課長は「相談窓口はコールセンターに委託、コロナ患者の入院調整は本庁で一本化し、クラスターが発生した三次市に保健師を派遣するなど緊急的に対応した。今後もそのように対応していく」と答えたので、辻議員は「2波、3波に備え、県民の安心を守るため、保健所の人員増が必要だ」と改めて要望しました。

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