広島県議会生活福祉保健委員会で１０月１９日、日本共産党の辻恒雄議員は、医療機関、介護・福祉施設など集団感染によるリスクが高い施設の職員への定期的なＰＣＲ等検査の促進を求めました。
　県は感染症指定医療機関など４８病院の月一回のＰＣＲ検査を６月議会で決定。現状を質問した辻議員に、斎藤一博医療介護人材課長は「４病院が実施し、７医療機関で検査機器の発注をした。残りの３７病院は、検査技師の負担など体制が整わず実施は未定」と答えました。
　辻議員は「検査機関への発注も検討すべき」と提案。同課長は「そのことも含め検討し、各医療機関の実施に向け支援したい」と答えました。
　県は介護施設職員（４７５施設１万８６０７人）に、月一回の抗原検査を９月議会で決定。呉市で準備が整った施設から始めます。辻議員は「呉市以外の市町でも早く実施できるよう、イニシアチブを発揮してほしい」と要望しました。

国に病院の減収補填を強く求めよ

　新型コロナの影響による医療機関の経営状況の調査結果（８月２１日〜９月４日、１０３７施設）が出されました。辻議員は６月の委員会でこの問題の県の対策を求めていました。約８割の医療機関の経営状況が悪化し、その内４割は採算割れなどの結果が示されました。辻議員は「県の調査でも医療機関の経営悪化が明らかになった。国に減収補填を強く求めて欲しい」と要望しました。