辻つねお議員は１０月２７日の創造的復興・県土強靭化対策特別委員会で、２０１８年７月の西日本豪雨災害の公共土木施設の復旧の遅れや、東広島市宇山の土砂災害について質問しました。
　災害復旧事業として採択された県管理の公共土木施設は２５５０カ所。９月末時点で発注済が２２５８（８９％）、その内完成したのは１１９３（４７％）しかありません。県の完成目標は今年度末でしたが、工事進捗が遅れ、一年延期しています。３カ月前との比較で進捗率は８％しか伸びていません。
進捗状況の認識をきいた辻議員に、木村成弘技術企画課長は「例年、出水期は工事完成が少ない。全体の進捗は見込み通り」と答えました。
　これから発注する２９２件（１１％）の見通しについて質問した辻議員に対して、同課長は「大災害地域の事業が残っているので、工事ごとの稼働状況を聴き取り進める。年度内に発注を完了させたい」と答弁。辻議員は「再度、災害をおこさないためにも、工事の早期完了に全力をあげるべきだ」と要求しました。

宇山の土砂災害、水を流す水路の不備が原因ではないか

　東広島市河内町宇山で７月１４日に発生し、２人が死亡した崖崩れについて、辻議員は「住宅上側の県道を通って流下してきた大量の表流水が急斜面を伝って流下し、道路の法面を崩壊させた。水を流す水路を作っていなかったことが原因だと考えるが、いかがか」と質問しました。山本悟司砂防課長は「道路に土砂混じりの雨水が流れた痕跡はあるが、それが土砂災害の主要因ではないと判断している」と答えました。
　辻議員は「２年前の雨量の半分以下だったのに、今回土砂災害が起こったのは不自然だ。再検証すべきだ」と要望、同課長は「２年前に崩れなくて、今年崩れるということは有りうる。雨量も計測場と事故現場が違うこともある」と強弁しました。辻議員は再度、土砂災害の検証を要望しました。

避難場所の確認が低下、取組の強化を

　「『みんなで減災』県民総ぐるみ運動」の昨年度の県民意識調査（県内在住の男女５千人が対象、有効回答数２４３７人）が出され、「災害の種類に応じた避難場所・避難経路を確認した人の割合」が７１・２％から６８．５％に微減していることを質問、取組の強化を求めました。