広島県議会生活福祉保健委員会で１１月１９日、日本共産党の辻恒雄議員は、医療機関、介護・福祉施設など集団感染によるリスクが高い施設の職員への定期的なＰＣＲ等検査の促進を求めました。
　県は感染症指定医療機関など４８病院の月一回のＰＣＲ検査を６月議会で決定。斎藤一博医療介護人材課長は「６病院が実施し、７病院で検査機器の発注をした。他の病院は検査の体制が取れずなかなか進まない」と答えました。
　辻議員は「県として検査技師の確保等を検討すべきだ」と要望しました。同課長は「検査の簡易化や、リスクの高い職員から検査するなど検査技師の負担を軽くして、検査を進めたい」と答えたので、辻議員は再度、人的体制の検討を要望しました。
　県は重症化しやすい高齢者や障がい者が入所する施設の職員（４７５施設１万８６０７人）に、月一回の抗原検査を９月議会で決定。呉市は１３施設で開始され、残りの施設も今月中に実施される見通しです。
辻議員は「呉市以外の市町はいつ開始されるか」と質問、牛尾昭彦地域福祉課長は「現在は意向確認中で、１２月から順次始まる」と答えました。辻議員は「現在は入所施設のみ対象だが、通所施設の職員にも対象を広げて欲しい」と要望しました。