辻つねお議員は１月１４日の創造的復興・県土強靭化対策特別委員会で、河川内の堆積土の撤去促進を求めました。
　県は「河川内の堆積土等除去計画」（１６〜２０年度）を作り、緊急対策の必要がある状態（レベル３）の解消と、重点的監視が必要な状態（レベル２）の１割削減を目標にし、４０億円を予算目標にしていました。
　達成状況を質問した辻議員に、武田和文河川課長は「詳細は集計中だが、概ね達成できた」と答えました。
　辻議員は「しかし、現場の実感は違う。県内の多くの川の整備が進んでいない」「県管理の芦田川水系の深水川、堂々川の土砂の撤去、樹木の伐採が必要」と要望しました。同課長は「深水川の合流地点の土砂撤去は終わった」と答えたので、辻氏は「災害は頻発しており、今後も災害がおきないように、予算を増やし整備してほしい」と主張しました。
　西日本豪雨災害復旧の農地・農業用地施設について１２月末の工事発注済は８０％だが、工事完了が４４％と低いことを指摘し、復旧事業の促進を求めました。