広島県議会生活福祉保健委員会で３月２日、日本共産党の辻つねお議員は、県が新年度初めて国保特別会計剰余金を保険料引き下げのために投入したことを評価し、国に国庫負担の引き上げを求めることを要望しました。

　今年度、年収４００万円サラリーマン４人世帯で国保料が前年度より増えたのは１２市町で５２・２％。これは全国で３番目に高い割合です。一番引き上げ額が高いのは大崎上島町の３万３３３０円。保険料引き下げのために一般会計から繰り入れをしているのは広島市、三次市、大崎上島町です。
この状況の認識を尋ねた辻議員に、国民健康保険課長の辰巳広司氏は「被保険者の高齢化に伴う医療費増で保険料が上がっている」と答えました。

　新年度、県はコロナの影響をふまえ、初めて県国保特別会計の剰余金９億円を投入し、国保料を一人当たり５５１５円（対前年度比４．３％）引き下げます。減少は１７市町、増加は６町で、値上げ自治体率は２６・１％に低下する見通しです。

　辻議員は「県が国保料引き下げのために初めて剰余金を投入したことを評価する。国に国庫負担金の引上げを求めて欲しい」と要求。同課長は「今後も剰余金をある程度確保しながら活用し、国にも要望し必要な財源を確保したい」と答えました。
　
　辻議員は、子ども医療費助成制度の中学校卒業までの引上げ、ひとり親家庭・重度心身障がい者の医療費窓口負担ゼロを要望しました。

　これらの審議を経て、辻議員は新年度予算会計４本の採決で、�@一般会計・生活福祉保健委員会分�A国保事業費特別会計�B県母子・父子・寡婦福祉資金特別会計�C県病院事業会計―の全てに賛成しました。�Aについては剰余金を保険料引き下げに投入したことを評価し、初めて賛成しました。

　２０２１年度、一人当たり国保料の引き上げが示された市町は、海田町、熊野町、安芸太田町、北広島町、世羅町、神石高原町の６町で、６月に確定します。