新型コロナ感染拡大防止のため、休業や時短の要請に応じた飲食店への協力支援金３２億を追加補正とする審議が３月１５日、広島県議会生活福祉保健委員会で行われ、日本共産党の辻恒雄議員は、支援対象を広島市から県内に拡大することを求めました。

32億円の追加補正

　県の同制度は昨年１２月１７日から１月１７日までは広島市中心部の酒類提供店が対象でしたが、１月１８日から２月２１日までは対象を広島市内全域に広げ、一時は酒類を提供しない飲食店も対象にしました。予算編成時の申請見込み数は１万９０６６件でしたが、２万４２６９件が申し込みました（交付決定見込件数）。その差５２０３件に対する３２億１３００万円が追加されました。

　辻議員は「休業要請と補償はセットにすることが必要。今後、感染が広がった場合は全県の飲食店を支援の対象にして欲しい」と要望し、補正予算案に賛成しました。

ＰＣＲ検査施トライアル、若者への周知が課題

　県が２月、広島市中区の居住者と就業者（従業員３０人以上の事業所）を対象にした「ＰＣＲ検査集中実施トライアル」の概要が出されました。
県は当初８０万人規模の大規模検査を予定していましたが感染者の急減で一旦保留し、試行的に８千人規模で行いました。６５７３人が受検し陽性者は４人でした。

大規模検査、必要と判断したらすぐできる準備を

　辻議員は「４人の陽性者を発見できたことは重要。若者への周知と受けやすい環境づくりが必要だ」と要求。健康危機管理総括官の平中純氏は「学校、職場などしっかり広報していきたい」と答えました。
　辻議員は「大規模検査は、必要と判断したらすぐできる準備を」と要望しました。