広島県議会生活福祉保健委員会で8月19日、日本共産党の辻恒雄議員は、黒い雨の被害者全員に被爆者健康手帳を交付することを求めました。 原告84人に被爆者健康手帳の交付を命じる広島高裁の全面勝訴判決が7月14日に出され、国も受け入れ、8月上旬原告に同手帳が交付されました。 辻議員は「原告に早速手帳交付されたことは良かった。首相は、同様の事情にあった方々の救済に向けて早急に検討すると談話を出したが、現状はどうなっているか」と質問。被爆者支援課の二井秀樹課長は、国、県、広島市の事務担当者のウエブ協議が7月末にあったと報告し、「原告以外の黒い雨体験者を救済するため、早期の制度改正に向けて国に協力していきたい」と答えました。 辻議員の「黒い雨被害者は約一万三千人と推定されているが、その根拠は」との質問には「昭和25年の国勢調査の人口を基に死亡率等を考慮した大まかな推計だ」と説明しました。 辻議員は「被害者は高齢で、一日も早く交付すべきだ。期日を決めて取り組んで欲しい」と要望しました。
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