日本共産党の辻つねお県議は9月8日の未来を支える人づくり・少子化対策特別委員会で、コロナ禍での教職員と子どもの安心・安全の確保を求めて質問しました。 35人学級の県制度は小学校2年生までで全国最低水準です。小学校3年生までの拡充に3億2236万円(教員40人増加)、6年生までは12億5720億円(同156人)増加で実施できます。 辻議員は「学級の密を避けるためにも今こそ少人数学級が必要」と主張し、国の計画を前倒しで、小学校全学年で早期に実施するよう要望。県教育委員会教職員課の大島裕課長は「国が責任をもって実施すべき」と従来どおりの答弁でした。 辻議員の「希望する教職員・保育士、学童保育指導員へのワクチン接種を集中実施しては」との要望に、同健康福利課の石岡敬章課長は「大規模接種や大学の職域接種を案内している」と現状を説明しました。 教職員や児童等への無料のPCR検査、不織布マスクの配布なども要望しました。 小学校就学前までにとどまっている子ども医療費助成制度を拡充することも求めました。
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