広島県議会生活福祉保健委員会で６月１７日、日本共産党の辻つねお議員は、コロナ感染者に対応する医療従事者への特殊手当の復活を求めました。
　県は２０２０年度から２年間、新型コロナ感染者に対応する医療従事者へ一日４０００円（一時間未満者には３０００円）を支給する事業をつくり、昨年度は１８１医療機関に、１３億９２００万円を支出していましたが、今年度は廃止しています。

看護師さんから「心が折れそうだ」と電話が

　辻議員は、福山市内のコロナ対応病院に勤務する看護師さんから寄せられた「私が感染しても家族に移さないためにホテル暮らしをしている。３月で特殊手当がなくなり心が折れそうだ」という相談を紹介し、「看護師さんが離職せず、医療の現場で頑張ってもらうためにも、特殊手当を復活させるべきだ」と要望しました。

全国では13県が実施

　田所一三医療介護基盤課長は「診療報酬の加算等があり、県の制度がなくても看護師への特殊手当は可能。医療機関の判断の問題だ」と答弁したので、辻議員は、「全国で１３県が実施しているので広島県もできるはず。まずは病院ごとの支給状況を調査してほしい」と要望。併せて、コロナ禍で看護師不足が一層深刻になっており、看護師増員や離職防止のための県施策の強化を求めました。