日本共産党　広島県議会議員団


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[官製談合疑惑」全容解明を要請　ただす市民の会　（9月16日）

2022/09/26

　広島県教委が平川理恵教育長と親しいＮＰＯ法人パンゲア（京都市）へ委託事業費の想定価格などを事前に知らせていた問題で、市民団体「県教委官製談合疑惑をただす市民の会」（準備会）は１６日、全容解明を求める要請書を、平川教育長に提出しました。７人が参加し、日本共産党の辻恒雄議員が同席しました。

　要請書では、「この問題が教育行政に対する県民、子どもの不信を招いている」と指摘。県教委と接点のない弁護士たち第三者による調査委員会の設置▽県教委が発注した全ての事業の調査、点検▽教育行政の在り方の検討―を求めています。

　呼びかけ人代表の田村和之さんは「限りなく官製談合防止法違反の疑いがあり、すみやかな調査・公表を求める。私たちが出した情報公開請求にも直ちに応じてほしい」と訴え。参加した元高校教師は「官製談合の対象となっている事業が生徒に与えている影響についても検討すべき」と発言しました。

　湯﨑英彦知事にも同要請書を提出。平川教育長を任命した湯崎英彦知事が積極的に解明に関わるよう促しました。もう一人の呼びかけ人代表の今谷賢二さんはさんは「県教委の疑惑を県教委が解明するのは困難で、知事のイニシアチブが必要」と強調しました。