広島県議会文教委員会で９月１４日、日本共産党の辻つねお議員は、病休や産休などで休んだ先生の代替の先生が配置できない教員未配置の問題について質問しました。

産休初日の未配置　小中学校で３９件、最大で８５日も

　昨年度は、産休初日に代員が配置できないという事態が小中学校合わせて３９件、最大で８５日も配置できないという状況がおきました。
　辻議員は「深刻な状況だ。この問題を解決できない原因をどう考えているか」と質問。松下大海教職員課長は「教員の大量退職で多くの教員志望者を採用しているので、臨時的任用教員等の代員確保に苦慮している」と答えました。

代員の確保は、任命権者である県教委の責任

　辻議員の「今年の９月１日の産休と病休の未配置状況は」との質問に、同課長は「市町教育委員会や県立学校に対して照会を行う必要があり、今年度は調査を実施していない」と回答。これに対して辻議員は「代員の先生の確保は、任命権者である県教委の責任であり、先生をきちんと配置することは一番の教育条件の整備だ」と厳しく指摘しました。


９月１日時点の未配置状況の調査を求める

辻議員は、「県教委は、月に一回は教員の未配置状況を把握していく必要がある。改めて、９月１日時点の未配置状況の調査を求める」と要望し、次回の委員会に資料が出されることになりました。