広島県の「ゆきとどいた教育をすすめる会」（佐藤清隆代表）は１３日、県議会の中本隆志議長に、教育費の公私間格差をなくすことなどを求める署名９２０５人分と、国の責任による「２０人学級」を展望した少人数学級の前進などを求める署名７５２９万人分の請願を手渡しました。二つとも日本共産党の辻恒雄県議が紹介議員です。私立や公立の学校関係者や保護者ら９人が参加しました。
　請願では、２０２０年度４月１日施行の「高等学校等就学支援金制度」拡充により、年収５９０万円未満世帯の私立高校に通う生徒の経済的負担を大きく減少させたとのべつつ、東京都は年収９１０万円の世帯まで、大阪府は年収８００万円の多子世帯まで授業料を無償にしていると指摘。「県でも年収５９０万円以上の世帯の授業料無償化へむけて前進すること」などを求めています。
　参加した保護者は、「多子世帯では教育費の問題で、とても苦労されている」「きょうだいがいるから、進学をあきらめなきゃいけないという話を一杯聞いている」「「保護者負担を少しでも軽くするため、経常費助成を増やしてほしい」などと生の声を届けました。
　対応した議会事務局秘書課の弓場久司課長は「色々問題があるのは存じ上げている。文教委員会の方できっちりと審査していただきたいと思っている」と答えました。