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米軍機低空飛行訓練、国に現地調査を要請せよ (11月18日、総務委員会)

2016/11/18

日本共産党の辻つねお議員は11月18日の総務委員会で、米軍機低空飛行訓練中止を求め、外務省や防衛省に現地調査を要請することを求めました。
 県内の2016年度上半期の同訓練目撃情報は、100日・603件で、多い順に北広島町86日、安芸太田町42日、廿日市市24日です。広島市や江田島市でも目撃されており、日米合意に反して日祝、夜間・早朝の目撃もありました。
 辻議員の「この3年間は目撃日数が約200日で推移している。
県は国に対し中止の要請をしているが、減らないのはなぜだと認識しているか」との質問に対し、山本耕史国際課長は「要請は年2回と、必要に応じて行っている」と答弁。
 国設置の騒音測定器での記録(70デシベル以上)で北広島町は63日・351回を記録しており、辻議員は「日常生活を脅かしている実態が国に届いていない。岩国基地の増強で被害がさらに増える懸念があり、外務省や防衛省に現地調査を要請するべきだ」と要求。同課長は「現地に行ってもらうこともあるが、国に丁寧に実態を伝えることが必要だと考えている」と答えました。

 

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