日本共産党の辻つねお県議は１１月１８日の地方創生・行財政対策特別委員会で、「広島県まち・ひと・しごと創生総合戦略」（１６年度上半期点検）について質問しました。
　県は創業や新事業展開の創出に力を入れており、開業率を１６年度５．５％（２７０１事業所）、１９年度１０％以上にする目標です。昨年度の開業率は４．３％（２０７１事業所）で進捗状況の判定は「やや遅れ」となっています。
　辻議員の「目標達成は難しいと思う。目標の根拠は何か。今後の見通しをどう考えているか」との質問に、大石知広イノベーション推進部長は「国の目標１０％に倣った。創業サポート支援など総動員で取り組みたい」と答弁。辻議員は、目標の再検討を求めました。
また、辻議員は廃業率も視野に入れ、県産業全体を視野に入れた施策の展開を求めました。
　働き方改革では「一般事業主行動計画を策定し次世代育成支援に取組む企業の割合」が未達成、「やや遅れ」となっている問題を取り上げ、仕事と家庭の両立ができる環境整備に県が指導性を発揮するよう求めました。