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35人学級の拡大を (11月22日、決算特別委員会・総括審査)

2016/11/29

 日本共産党の辻つねお議員は11月22日の決算特別委員会(総括審査)で、現在小2までの35人学級を中3をめざし、段階的に拡大するよう求めました。
 全国では、広島県、熊本県、大阪府が国基準の小2までです。鳥取県、島根県、山口県は中3まで、岡山でも条件付きで中3までと、全国では拡大の流れが広がっています。
 辻議員の質問で、小3までの拡大に人件費として4億円、小6まで13億円、中3まで24億円が必要だと分かりました。
 辻議員の「すべての子どもにゆきとどいた教育を行うために、35人学級の拡大を」との質問に、下ア邦明  教育長は「国からの特段の措置なしには困難」と従来通りの答弁。辻議員は「町村会連盟からも小3まで拡大の要望書が出されていることを受け止めてほしい」と再度要望しました。
 現在、41道府県が策定している「中小企業振興条例」について「事業所数で99%の中小企業全体を視野に入れた同条例を策定するべきだ」と質問。  寄谷純治商工労働局長は「今後の研究課題とさせていただきたい」と答えました。
 現在、就学前までの子ども医療費助成制度を中3まで拡充することも求めました。

 

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