日本共産党の辻つねお議員は１１月２２日の決算特別委員会（総括審査）で、現在小２までの３５人学級を中３をめざし、段階的に拡大するよう求めました。
　全国では、広島県、熊本県、大阪府が国基準の小２までです。鳥取県、島根県、山口県は中３まで、岡山でも条件付きで中３までと、全国では拡大の流れが広がっています。
　辻議員の質問で、小３までの拡大に人件費として４億円、小６まで１３億円、中３まで２４億円が必要だと分かりました。
　辻議員の「すべての子どもにゆきとどいた教育を行うために、３５人学級の拡大を」との質問に、下�ｱ邦明　　教育長は「国からの特段の措置なしには困難」と従来通りの答弁。辻議員は「町村会連盟からも小３まで拡大の要望書が出されていることを受け止めてほしい」と再度要望しました。
　現在、４１道府県が策定している「中小企業振興条例」について「事業所数で９９％の中小企業全体を視野に入れた同条例を策定するべきだ」と質問。　　寄谷純治商工労働局長は「今後の研究課題とさせていただきたい」と答えました。
　現在、就学前までの子ども医療費助成制度を中３まで拡充することも求めました。