辻つねお議員は5月16日の地方創生・行財政対策特別委員会の「広島県まち・ひと・しごと創生総合戦略」(17年度版)の審議で、仕事づくりなど中小企業全体を引き上げる支援施策を県が重視することを求めました。 県の企業開業率は昨年4・5%で全国平均より1%下回っており、辻議員は「全国との差は徐々に開いている。県の目玉事業なのになぜうまくいかないのか」と質問。川野真澄経営企画チーム施策監は「業種別、年齢別などで分析し、要因を検討したい」と答えました。辻議員は、開業率の目標が17年7.0%、19年10%以上とさらに高く設定した根拠を質問。川野氏は「オール広島創業支援ネットワークが出来たこともふまえた」と回答しました。 辻議員は「県の開業率目標は現実を見ていない」「開業だけでなく廃業を減らすことも重視すべきだ」と指摘し、「一部のエリート企業の支援ではなく、中小企業全体を引き上げる施策が必要だ」と求めました。山根健嗣経営戦略審議官は「事業継承、企業誘致など様々な取り組みが必要だと認識している」と答えました。
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