日本共産党の辻つねお議員は6月15日の総務委員会で、この日国連で審議が始まった核兵器禁止条約に、国が参加することを、被爆県として強く働きかけることを求めました。 辻議員は、4月の同委員会で、国連会議に参加するよう国に要請することを要求し、湯崎英彦知事が5月31日に岸田外相に口頭で要請したことが分かりました。 辻議員は「核兵器禁止条約草案の県の評価は」と質問。平和推進プロジェクト・チームの下ア正浩課長は「核兵器廃絶への有効な手段の一つ。ヒバクシャという言葉も入っており、被爆者の長年の訴えが認められた。NPTを生かそうという配慮もある」と答えました。 辻議員は「核廃絶はヒロシマの使命。政府に同条約への参加を強く求めるべきだ」と強調、同課長は「まだ議長案の段階なので、決定した文案を見て判断したい」と答えました。 「女性職員の活躍推進プログラム」に基づく県庁管理職の女性登用率引き上げについて質疑しました。
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