日本共産党の辻つねお議員は7月19日の生活福祉保健委員会で、国保の県単位化にあたり、国保料軽減のための市町の法定外繰り入れを認めることを求めました。 県は5月、県単位化・統一保険料率が導入された際の市町ごとの保険料額を発表。23市町中、21市町が値上げで、一人平均1万532円(8・83%)の大幅値上げになります。 辻議員は、県の国保加入世帯の平均所得と職業構成を質問。神岡幹国保県単位化推進担当課長は「約110万円で、無職が半数、被用者が3割、自営業者が2割」と答えました。 辻議員は、26年前276万円だった年平均所得が4割以下に激減したことを示し、今でも高くて払えない国保料が県単位化で一層深刻になると批判。「法定外繰り入れをしている市町が県単位後も繰り入れすることは可能か」と質問。同課長は「法的には禁止されていないが、国のガイドラインは解消の方向で、解消するよう市町担当者と協議する」と答えました。 辻議員は「市町の繰り入れ判断は尊重すべきだし、県も負担軽減策を検討するべきだ」と要求しました。
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