日本共産党の辻つねお議員は8月18日の生活福祉保健委員会で、広島県が7月から導入した「ヘルプマーク」の無料化を求めました。 「ヘルプマーク」は、外見では分からない障害や病気などがある人が身に着け、配慮があることを知らせるもの。都道府県の取り組みは12例目で、先行の11都府県と秋に導入する鳥取県は全て無料配布なのに、広島はあっせんだけで費用は自己負担(140円)です。 辻議員は「当事者が負担する性質のものではない」と無料化を求め、岩崎和浩障がい者支援課長は「検討したい」と答えました。 配布戸数についても栃木県が2万個、岐阜県が1万4千個などに対し、広島県は百個と全国最少であることを示し、辻議員は「広島は少なすぎる。無料化とともに、量を増やし、他県の事例も参考にして、普及させるべきだ」と要求しました。
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