辻つねお議員は９月１１日の社会基盤整備対策特別委員会で、土砂災害警戒区域の指定促進を求めました。
　広島県全体の土砂災害警戒区域（推計値）は４万９５４１箇所で、７月末時点で２万１３８箇所が指定され、指定率は４０・７％です。全国の指定率は７４％で、３３％の開きがあります。
　辻議員が全国より遅れている理由を質問すると、古川信博土砂法指定推進担当課長は「広島は警戒区域が全国で一番多い。現在、国の方針より１年前倒しで終了するよう作業を進めており、今年度末で小学校区単位での指定は５８％に達し、来年度末には土砂災害警戒区域基礎調査が完了する予定」と答えました。
　辻議員は「順調に進んでいるとのこと。早期に完成するよう頑張ってほしい」と要望しました。
　辻議員は「住民が危険度を知り災害に備えるためにも、県や市町は住民の実態を把握し対策を示す必要があるのではないか」と質問。同課長は「法律では住民の実態把握までは求められていないが、家屋数や避難場所など小学校単位で把握している」と答えました。辻議員は「住民の実態をぜひ施策に生かしてほしい」と要望しました。