辻つねお議員は9月15日の生活福祉保健委員会で、子ども医療費助成制度の拡充を求めました。 広島県の同制度の対象年齢は入通院とも就学前と遅れています。広島より拡充しているのは、入院25、通院17都道府県です。高校卒まで引き上げているのは福島、鳥取の2県、中学卒以上が入通院ともは9、通院は17あります。 県内の市町もここ数年で半数以上が制度を拡充し、入通院とも高校卒までが三次市、安芸高田市、安芸太田町、北広島町、世羅町、神石高原町の6市町になりました。 拡充に係る経費を質問した辻議員に対し、徳光重雄子ども家庭課長は「一部負担ありの試算で、小学校卒までが17億円、中学卒までが23億円の追加で可能」と答えました。 辻議員は「出来ない金額ではない。安心して医療が受けられるよう制度の拡充を」と要求、同課長は「全国一律の制度として国に要望している」と答弁。辻議員は「湯崎知事がファミリーフレンドリーな県を目指すなら、本気で検討するべきだ」と要望しました。 水道事業の広域連携についても質問しました。
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