日本共産党の辻つねお議員は９月２７日の生活福祉保健委員会で、来年４月開始の国保県単位化にあたり、県として一般会計からの繰り入れを行い、加入者の負担を抑えることを求めました。
　県が５月に試算した保険料は２３市町うち２１市町が値上げとなり、県民から不安が出されました。県はその後、公費１７００億円投入と６年間の激変緩和を加味した保険料の試算を８月末、国に報告していますが、市町と調整中との理由で公表していません。
　辻議員は「国保加入者は４４％が無職、３５％が非正規労働者で構成されており、今でも高すぎて払えない保険料だ。これ以上の引上げは大量の滞納者を生み出す」と指摘し、
県として一般会計からの繰り入れを行うことを求めました。神岡幹国保県単位化推進担当課長は「県が財源負担することは考えていない」と答えました。
　辻議員は「国保法第一条にあるように国保は社会保障制度だ。市町の独自繰り入れを尊重するとともに、県の助成も検討するべきだ」と要求しました。
　広島県「『みんなで減災』県民総ぐるみ運動」のなかの「災害の種類に応じた避難場所・避難経路を確認している人の割合」の３年後の目標が９０％以上になっているものを１００％にすることを求めました。
　「広島県医療費適正化計画」についても質問しました。