広島自治体問題研究所

自治体戦略2040構想

(2019/01/28)

広島自治研機関紙月報2018年8月号参照

　この問題は、広島自治研でも月報2018年８月号に「 ●総務省・自治体戦略2040構想研究会「第２次報告」～連携中枢都市圏(圏域)の行政主体化～」として、広島修道大学教授村上博氏に概要報告していただきました。　また、月報１．２月合併号「２０１９年頭のあいさつ」でも、この問題の本質と、広島県の現状に注意を喚起されています。
　その中で氏は、「広島県は、平成大合併の優等生、そして近年では連携中枢都市圏構想で、福山市、広島市を中枢都市としての施策を行っています、この課題の早期周知を」と呼びかけられました。再度お読みください。

そして、全国自治研の「住民と自治　2月号」で２０４０構想の特集が組まれています。このことは、広島自治研ホームページ　書籍の紹介　『住民と自治』2月号　読者ページにもこれに関する意見が出ておりクリックしてください。

　この構想に関して、地方自治体の体制がどう変えられるのか、これから審議されます。21年後の施策と言いながら、すでにこれに向けて施策の実行が行われており、注意が必要です。　問題の大きな点を学習しておきましょう。

　しかし、「住民と自治」の編集後記では、「危機」という言葉に惑わされず、明るい未来を創造し追求しましょうと結んでいます。

　全国自治研から2本が出されています。注文を受け付けていますよろしくお願いいたします。また、ご意見がありましたら、およせください。

総務省発表
「自治体戦略2040構想研究会」において取りまとめられた第二次報告の公表
 http://www.soumu.go.jp/main_content/000562106.pdf

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