広島自治体問題研究所
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 (2023/11/13)
 
広島自治研より皆さんへ
 日本社会はあれよあれよと戦争のできる国に変えられていますが、地方自治体はどう変わったのでしょうか、
【第65回自治体学校記念講演】厳しさが増す自治体をめぐる状況…では、どうすればいいのか?
中山 徹(なかやま とおる)先生の講演をふりかえって抑えてみれ判ることがあります。下記のような項目で話されていますし、その項目ごとに答えが出ています。
 @この1年を振り返ってみると
 A少子化対策=財源論の限界
 B企業の成長戦略としてのデジタル化
 C自治体で起きていること
 D「異次元の少子化対策」は出生率アップの切り札になるか?
 E地方政治を変えるのは女性と若者の投票率アップ
 F地方政治を変える要件
 Gどうすれば自治能力の高い市民を育成できるか?       

たちまちは、月刊『住民と自治』 2023年10月号を探し出し、読んでください20分で読めます。また、つづきに東京都杉並区長杉本聡子さんお講演も載っています。実戦での行動が、細やかに述べられ、このような政治家を育てなければと思います。
是非読み返して力にしてください。
厳しさが増す自治体をめぐる状況…では、どうすればいいのか? | 論文 | 自治体問題研究所(自治体研究社) (jichiken.jp)

広島県議会動きニュースNO2

 (2023/11/07)
 
 県議会ニュースがNO1/NO2と出され、これらを活用して、「清潔で温かい民主県政をつくる会」が再開され「9月議会・県政報告会」が開催されました。参加者20人、オンライン16人と久しぶりの開催となりました。
 県政報告では、藤井敏子・河村ひろ子両議員から「建設委員会」「文教委員会」の報告と合わせ、今の広島県議会の定数64人のうち新人県議が14人、女性県議が8人と議会内での新旧交代が一定程度進んだ。 一方、県議会をトップに伝統と権威を重んじる議会は、ネクタイ姿という伝統に重んじていたため、議会内のクールビズ(ノーネクタイ・ノージャケット)のとりくみが今年9月からやっと始まったにすぎない。また最大会派の自民議連は34人と過半数を占めており、依然としてオール与党の県議会の姿は変わっていないとの報告がありました。
 このような議会内で、この5月以降、は、「議会改革の要望書」を提出、9月議会では、「インボイス制度の実施延期を求める意見書」「現行健康保険証の継続を求める意見書」などの提出を行い、9月本会議の最終日には本会議場での討論が実現でき、病院統廃合問題、広島高速5号線30億円増額に反対の理由を述べています。
 県民の声を議会討論に届ける活動が真摯に行われています。議会外での県民の活動をまとめる「清潔で温かい民主県政をつくる会」の今後の活動を期待したいものです。
 辻県議が死亡された後、立派にその遺志を引き継ぐ活動が行われていることに敬意を示します。
 9月議会報告から建設委員会・6項目、文教委員会4項目、決算特別委員会から3項目計13項目について両議員の報告がありましたが、この中から、皆さん再度確認してほしいことは、広島県が、公共事業の民営化、を進める一方、「住まいは人権」「住民福祉の増進」を遂行すべき地方自治体の役目を十分果たしていない、
 そのような自治体で、広島県*アダプト活動団体認定を161団体作っていますが、重労働と金銭的負担も大きく本来の養子縁組ではなく、公共事業の県民への押し付けになっていないでしょうか。県営住宅の激減で、今後の住宅確保対策に責任を取っていません。などなど、今後とも、気を付けていかなければならないことが多く、多くの県民に知らせていきましょう。
*アダプト制度とは、一定区画の公共の場所を養子にみたて、市民がわが子のように愛情をもって面倒をみ(清掃美化を行い)、行政がこれを支援する制度である。一部地域ではアドプト・プログラムと表記している。アメリカテキサス州では、高速道路でのごみの散乱がひどく、毎年増え続ける清掃費用に頭を悩ませていたため、市民に道路を維持管理してもらう目的で協力を呼びかけたのが始まりである

県議団ホームページ:日本共産党 広島県議会議員団 (kyodo-support.com)
 
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(9月県議会報告集会レジメ・資料(003).pdf)
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広島県議会の動きニュースNO1

 (2023/11/02)
 
 この度の選挙で県議会に革新候補が2名当選し新たな動きが出ています。
これまで辻県議で頑張ってきましたが、2名になると本会議討論にも参加でき、県民の声を広げることが出来、また多くの県政調査に参画出来ることが述べられています。
 この間、議員団ニュースとして2回送付されてきました。ニュースをよく読むと、議会での議員の役割りが、県民の活動を支援、拡大し県政を動かしている実態が分かります。また、県内市町の議員を結集させて、課題の共通認識と対策の検討が行われています。今後、議会内での他会派に対する共同できる課題と共通意識を助長し、行動に移す活動が期待されます。一方、政策担当職員に対する働きかける時、県民の立場に立った職員の育成に見守りたいと思います。
 多くの人達の声を、このような活動で知ってもらい支持を広げていきましょう。議会制民主主義の根本的な活動を認識し、どんどん参画していきましょう。
 
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(県議会ニュース2023年6月おもて.pdf)
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広島県の監査事務の実態 2

 (2023/03/17)
 
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(広島県監査委員基準.pdf)
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 今回23年3月7日に「広島教育長官製疑惑をたたす市民の会から、住民監査請求を起こし、県教育委員会の監査が取り組まれようとしています。
この監査事務の実態について、広島県監査事務局ではどのようなことが行われてきたのか、全く疎く、広島県のホームページなどを参考に今までの姿を調査していきたいと思います。一緒に研究調査しましょう。
1.広島県監査委員監査基準
  広島県では2022年3月151日に監査基準を決定しています。

 その内容は、第1条 法令の規定により監査委員が行うこととされている監査,検査,審査その他の行為は,県の事務の管理及び執行等について,法令等に適合し,正確で,経済的,効率的かつ効果的な実施を確保し,県民の福祉の増進に資することを目的とする。
・「公正な監査」 常に独立性を保持し,公正不偏の立場で監査を実施する
・「県民起点の監査」県民の目線で,行政サービスを受ける県民の立場で,監査を実施する。
・監査情報を詳しく,分かりやすく県民に提供する。
・「改善を促す監査」事務事業の改善に向けて積極的に提言を行う。
・監査結果に基づく取組状況の進行管理を徹底する。となっています。                    又この監査基準は、2017年(平成29)の地方自治法の一部改正により,2020(年令和2年)4月から,監査委員は職務を遂行するに当たっては,監査基準に従うこととされたため,同年2月に監査基準を策定されています。
 
地制調の答申では、監査の実効性を確保するため「地方公共団体に共通する規範として、統一的な基準を策定する必要がある」としていた。それを受け、今回の法改正では、監査制度の充実強化策の一つとして「監査委員は、監査基準に従い、監査等をしなければならない」とされた。
 現在、
全国町村監査委員協議会(全国監査協)など監査関係団体が都道府県、都市、町村ごとに存在し、それぞれ監査の標準となる基準を策定しているが、その基準を適用するかどうかは各団体の判断となっています。
 改正法で、最終的に
「監査基準は監査委員が定めるもの」とし、「国(総務大臣)は、地方公共団体に対し、監査基準の策定について、指針を示すとともに、必要な助言を行う」とした。
 これに対し、全国監査協は1月26日に開催した第26回定期総会で採択した要望の中で「
国が定める参酌基準は、町村の実情を踏まえた基本的事項にとどめるべき」とし「その際、全国監査協が国の参酌基準を基に監査基準を策定し、それを基本として各町村が策定する仕組みとするべき」としている。広島県の基準がこのような経過から、どうなのかを検証する必要もありますが、時代として地方分権化とは言われながらも、全国的に同じような内容となっていますが。別紙参照

2.広島県監査査委員とは 
  広島県では4名の監査委員から成り立っています。 監査委員は、人格が高潔で、地方公共団体の財務管理や事業の経営管理、その他の行政運営に関して優れた識見を有する者及び議員のうちから、議会の同意を得て、長(知事や市町村長)が選任します。任期は、識見選任委員が4年で、議員選任委員は議員の任期によります。
現在,財務管理,事業の経営管理などに優れた識見を有する者から選任された委員
(識見委員)2人 奧 兆生川上俊幸非常勤代表監査委員・常勤、
県議会議員から選任された委員
(議選委員)2人 緒方直之桑木良典, で構成されています。
代表監査委員は,監査委員に関する庶務及び地方自治法第199条の3第3項または第242条の3第5項に規定する訴訟に関する事務を処理するほか,事務局職員を指揮監督しています。

 

広島県の監査事務の実態 1

 (2023/03/13)
  はじめに
 広島県は湯崎知事になり、一層の新自由主義が進んで、国の役割、地方自治体の役割の根冠にある、国民の生活・福祉の向上と言う言葉を重要視しくなくなりました。
 このような地方自治体の実態の進展に対し、広島県民の生活の順位がかなり遅れていることが特徴づけられています。
 しかしこのような行政に目を付け県民生活向上を要請するべき監査事務の役割はどうなっているのか、よく学んでいませんでした。
 常識的なことから学んでいきましょう。
1.監査委員制度って、いつからできたの?
 第二次世界大戦後、地方自治制度は全面的に改正されます。それまでの国の一元的な指揮統制のもとでの運営から、ある程度の国の監督を受けながらも、住民自身が責任を持って運営していく仕組みに改められたのです。昭和21年、首長(都道府県知事や市町村長)から独立した立場で、執行機関の監査に専門的にあたる機関として、はじめて「監査委員」制度が設けられました。以来、数度の制度改正により役割・権限を強化しながらも、住民の皆さんの公益を守り、公正な行政を保障するため、自治体の事務のありかたを日々見つめています。
2.監査委員って、どんなことをするの?
「監査」とは、あるものごとについて、それが一定の基準(守るべき決まりごと、理想的なありかた)にそむいていないかどうかを調べ、その結果を関係するひとに知らせることを言います。
(たとえば、一定の規模の会社は決算書類等が法令、企業会計基準などに違反していないかどうかの監査を受け、株主などに報告することが義務付けられています。)
自治体は、住民の皆さんに行政サービスを提供するために、公金をはじめとする様々な資産を保有しています。いわば「住民全体の共有財産」を預っているわけですから、その管理、運用は常に正確で、効率的なものでなければなりません。
 もしこれらが違法な、好ましくない扱われかたをしていたとしたら、それは住民全体にとって大きな損害となります。
〇自治体に置かれる監査委員は、自治体の主として財務に関する事務について、法令に違反していないか、効率的に行われているかを監査し、その結果を住民に広く知らせています。
監査委員がどのような監査を実施しなければならないかは、地方自治法に規定されています。
○ 監査委員の服務
 ・監査委員は、その職務を遂行するに当たつては、常に公正不偏の態度を保持して、監査をしなければならない。(法§198の3@)
 ・監査委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。(法§198の3A
〇監査委員って、何人いるの?
 監査委員の定数は、都道府県及び人口25万人以上の市は「4人」、それ以外の自治体では「2人」とされていますが、条例で増加させることができます。
 監査委員は、ひとりひとりが自らの判断のもとに独立して職務を行います。(これを「独任制」といいます。選挙管理委員会や教育委員会のように「監査委員会」といわないのはこのためです。)ただし、監査の結果に関する報告の決定など、重要とみなされる事項については、監査委員の合議により決定することとされています。
〇監査委員って、どうやって決まるの?
 自治体の首長が、議会の同意を得て監査委員を選任します。
選任は首長が行いますが、権限は首長から独立しており、自治体の内部にあって他の執行機関から独立した立場で職務を行います。
選任の経緯から、次の二つに分けられます。
 ・識見(しきけん)監査委員
人格が高潔で、地方自治体の財務管理、事業管理及び行政運営について優れた識見を持っていると認められる者を選任します。なお、識見監査委員を2人置く場合、少なくとも1人はその市の職員でなかった者でなければなりません。
 任期は4年です。なお、都道府県及び人口25万人以上の市の場合、識見監査委員のうち少なくとも1人を、常勤としなければなりません。
また、識見監査委員のうち1人を、監査委員に関する庶務等を担当する「代表監査委員」としなければなりません。(「代表」といっても、監査委員は独任制の機関のため、代表監査委員が、監査委員を対外的に代表するわけではありません。)
・議員選出監査委員
自治体の議会の議員からも、監査委員を選任します。
任期は、議員の任期によります。(議員たる地位を失った場合、当然にその地位を失います。)
 

広島県教委の姿NO6(工事中)

 (2023/02/14)
 
住民監査請求を行ったにもかかわらず、適正な処置が行われない場合、住民訴訟が出来ます。今回はこの形態について学習しておきます。
「住民訴訟」とは、
 
住民監査請求を行った住民が、その監査結果や監査に基づいてとられた措置に不服がある場合に裁判所に提起できる客観訴訟であり、法律で特に認められる民衆訴訟です。
 住民訴訟を提起するためには、住民監査請求を経ていなければなりません。
 住民訴訟の提起要件は、
 @監査結果に対する不服、
 A監査委員の勧告に対する不服、
 B議会や執行機関や職員の措置に対する不服、
 C監査委員が期間内に監査をしない、又は勧告しないことに対する不服、  
 D議会等が必要な措置を講じないことに対する不服
  という5つの場合に分けられ、それぞれに出訴期間が定められています。
また、請求内容は
 @行為の全部又は一部の差止め、
 A行為の取消し又は無効確認、
 B怠る事実の違法確認請求、
 C相手方への損害賠償や不当利得返還請求を執行機関等に求める請求(職員等に対する賠償命令の対象となる者の場合は賠償命令を求める請求)
  という4つの種類に限定されています。
その他、ポイントとしては、住民訴訟における違法な行為又は怠る事実については、民事保全法に規定する仮処分をすることができません。
また、住民訴訟の手続きについては、原則として、行政事件訴訟法の規定が適用されます。
さらに、住民訴訟を提起した者が勝訴(一部勝訴を含む。)した場合で、弁護士や弁護士法人に報酬を支払わなければならないときには、当該普通地方公共団体に対して、その報酬額の範囲内で相当と認められる額の支払いを請求することができます。
 

広島県教委の姿NO5
 

 (2023/02/13)
  Q1 住民監査請求って何ですか?
住民監査請求は、地方自治法第242条

【地方自治法】 第242条 普通地方公共団体の住民は、当該普通地方公共団体の長若しくは委員会若しくは委員又は当該普通地方公共団体の職員について、違法若しくは不当な公金の支出、財産の取得、管理若しくは処分、契約の締結若しくは履行若しくは債務その他の義務の負担がある(当該行為がなされることが相当の確実さをもつて予測される場合を含む。)と認めるとき、又は違法若しくは不当に公金の賦課若しくは徴収若しくは財産の管理を怠る事実(以下「怠る事実」という。)があると認めるときは、これらを証する書面を添え、監査委員に対し、監査を求め、当該行為を防止し、若しくは是正し、若しくは当該怠る事実を改め、又は当該行為若しくは怠る事実によつて当該普通地方公共団体の被つた損害を補塡するために必要な措置を講ずべきことを請求することができる。


により、住民の方が、監査委員に対し、監査及び必要な措置を講じるよう求める制度です。
この制度の目的は、住民の方(一人でもいい)からの監査請求により、地方自治体の財政面の適正な運営を確保し、地方自治体全体の利益を守ることにあります。
Q2 監査請求の手続はどうなっていますか?
監査委員による監査の場合は、別図のような流れになります。 
住民監査請求の流れ

公金支出については、一年前までは無条件でできます。自治体の監査委員には当局よりの人が選任されていることが多く、住民の望むような監査結果がなかなか出ないことが問題とされています。しかし、この点は、世論の批判もあり、徐々に改善されてきています。
 住民監査請求が却下されたりすると、住民訴訟を30日以内に提起することが出来ます。住民監査請求を経ずに住民訴訟を提起することはできません。



参照:広島県住民監査の概要
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/kannsaiinn/1172016106739.html
1 住民監査請求とは
 住民監査請求は,県の財政面の適正な運用を確保し,県民全体の利益を擁護するため,県民の方が,監査委員に対し,県の財務に関する行為について監査を求め,必要な措置を講じるよう請求することができる制度です。
 (監査委員の監査に代えて,公認会計士や弁護士などの外部監査人による監査を求めることもできます。監査委員が外部監査人の監査によることが相当と認めた場合は,外部監査人による監査が実施されます。)
2 住民監査請求ができるのは
(1) だれが
 住民監査請求は,広島県の住民が行うことができます。
(2) 何に対して
 住民監査請求は,知事そのほかの執行機関等や県の職員(以下「知事等」といいます。)が行った,県に損害を与える,違法又は不当な公金の支出や契約などの財務会計上の行為や,違法又は不当に公金の賦課徴収や財産管理を怠る事実に対し,原則として,行為のあった日又は終わった日から1年以内に行うことができます。
(3) どのような
 住民監査請求では,監査委員に対し,監査を求め,違法又は不当な行為等の防止・是正や,県がこうむった損害を補填するため必要な措置を講ずるよう請求することができます。
3 請求によってどのようなことが行われるのか
 法律上の要件を満たす請求※があったときは,監査委員等は監査を行い,請求に理由があると認めるときは,監査委員は,議会又は知事等に,期間を示して必要な措置を講ずるよう勧告し,その内容を,請求人に通知するとともに,公表します。請求に理由がないと認めるときは,理由を付してその旨請求人に通知するとともに,公表します。
 なお,監査委員の勧告により議会又は知事等が講じた措置は,議会又は知事等から監査委員に通知され,監査委員は,その内容を請求人に通知するとともに,公表します。
※財務会計行為以外の県の行為への請求等,法律上の要件を満たさない請求がなされたときは,その請求は却下されます。この場合,監査は行われません。
4 監査結果等に不服があるときは
 住民監査請求に基づく監査結果や議会又は知事等の措置に不服などがある場合は,請求人は,裁判所に対して,法律に定められた期間内に住民訴訟を提起することができます。


DL:106.pdf

(広島県住民監査請求の手引き.pdf)
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DL:106.pdf

(広島県住民監査請求結果の事例 国葬での県費支出.pdf)
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連絡先 〒730-0051 広島市中区大手町5丁目16−18    

Tel: 082(241)1713 Fax: 082(298)2304  E-mail: hjitiken@urban.ne.jp