広島自治体問題研究所
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広島県教育長の交代に当たって

 (2024/02/16)
 
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(全教ニュース.png)
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  広島県は、2024年4月以降、新しい教育長に、文化庁の篠田智志政策課長を起用する方針を固めたことが明らかになった。
 この6年間、湯崎知事は、民間からの平川教育長を据えることにより、マスコミ受けと教育行政を売り物にする民間との連携を展開させ、広島県教育行政を大きく転換させ、今までの職員の努力は大きな困難な現場に作り変えてきました。
 そのことの表れが、トップダウン運営、民間との官製談合、高校入試にまだ判断能力のない中学生に自己表現能力で入学試験実施など、教育と言った個人の人格を形成する重視する役割を放棄し、十分発揮できない分野に子どもたちを追いやってきました。
 これらの誤りをただす県民運動として、「県教委「官製談合疑惑」をただす市民の会」が誕生し、県の監査請求を経て、地方検察庁へ告発をする、広島地方裁判所に訴えるなどの活動を広げてきました。
 しかし、その組織は未だに、拡大していない状態になっており、早期に、これまでの運動の総括と、これから多くの県民の声を集め、集団的指導体制と規約、会計簿などの組織として確立を持った運動体の確立することが望まれています。参考に民権運動のホームページを読んでください。s3.min-ken.org/pdf/20220112.mp4
 また、統一地方選挙で県教委の委員会で平川教育長の行ったこれらの問題の再審議が行われ、議会としても平川氏の続投はないと判断されたようです。
 一方裁判所での審議はまだ続いており、これからだと言われています。
 この時期に、今度は、国から教育長が赴任し、広島県教育が中央集権教育行政に変わろうとしています。

 

能登地震1か月がたって

 (2024/02/01)
 
皆さん、この正月に発生した能登地震災害が、地方公共団体として、多くの問題提起を行っています。私達、自治体に関係あるものとして改めて2つの報告を読んでみようではありませんか。
〇能登地震の考察    【白井聡 ニッポンの正体】「公助」崩壊の時代〜地震救援失態とショックドクトリン〜を見て
 *Bing 動画
2024年の元旦の日からはや1か月がたたんとしますが、これを見て下記のような事項が話されていました。 皆さんはどう思われますか。
  @ 統治能力の低下‥過去の震災教訓の蓄積ゼロの印象・現況把握の遅れ 
   統治の崩壊が災害時に起きている.国・県・民間のつながりが切れてい
 る
  A  防災庁の創設の必要性
  B過疎地の災害復旧することは産業を復旧することになる。 
  Cマスコミの取り上げ方が今回、3日後には離れ、東京中心で地方放棄し 
ている。
   D石川県選任の 室崎地震学者の意見から、災害時に石川県の行政が縦割りになっている指摘がある。初動には人災の要素を感じると言っている
   E 統治者からの抑え・・ボランティアの控え、ドローン飛行の抑制など
   F道路情報混雑恐れの悪質報道・・当局から出ている 
   Gラジオ需、要の衰退。北陸放送の廃止地域のある
   H 原発報道の過小報道
 I現行法規で可能なことを緊急事態法等と必要を説く・・岸田首相の憲法改正を年度当初に掲げている影響か
   J 岸田首相が今年アメリカへ国賓待遇で行くようですが、何を土産にするのか、憲法改悪、今回の石川災害の教訓で緊急事態法の設定をなどがあげられます。また、台湾戦争を日中戦争へとアメリカは責任を押し付けようとしています。
                                          以上のようなことが話された。
上関周辺の活断層評価は 能登半島地震を引き起こした断層 と同様の問題を持っている 〜能登の話は明日の広島〜 2024年1月29日 地質研究者・防災士 越智秀二
*別添PDFを参照してください。

​改めて広島県の防災体制はどうなっているのか県議会で検証していきましょう。
広島県の災害に関する調べは、県政白書や、災対連広島県連絡会の報告書で見てください。広い地域で特殊土壌地域にあり、リンゴからミカンが作れる山から海まで急峻な地形を持っている所に皆さんは住んでいます。
 今住んでいる地元を再点検して、道路・水・電機などの公共施設の再点検を行政に訪ねてみていきましょう。                            
 
 
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(登半島地震と上関抜粋版.pdf)
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2023ひろしま自治体学校(報告)

 (2024/01/23)
 
講演の後参加者からの感想文がありました、参考にしてください。
・少ししか参加できなくて申し訳ありません。
・黒い雨のお話知らないことがたくさんありました。勉強になりました。
78年経ってもまだまだ続いていることにいろいろな思いが起こります。
福島原発や長崎の黒い雨などとも、併せての闘いが必要ですね。
 
・小山さんには期待します。今後被爆二世の事をやりたいとのことですが、黒い雨の人たちより難しいかも知れません。様様お話ししましょう。
 
・「黒い雨」問題は、国の戦後補償が充分でないこと、地方自治の課題とも感じました。また、TPNW 6・7条とのかかわりで、「科学的に」当事者体験も踏まえて救済する視点で、とりくまないといけないと思いました。市・県の及び腰も正したい!
 
・食糧のことですが、従事者の年齢が低くなっているようで楽しみです。
地域自給率を上げるため、「ひろしま」産をアピールしてください。また、生協にもアプローチした方が良いのでは?
次にも又聞きたい内容でした。
 
・中山間地の農業政策についても、小規模家畜農家への支援の手立てを増やす必要があると思います。
・「儲け」優先の農業政策がかえって地域を衰退させたことに向き合うことも大事だと思いました。
 
講師より
・当方と致しましても、昨日は多くの方々から
とても重要なご質問を賜り、本当に勉強になりました。
ぜひ、再生可能エネルギーに視点も含めて、
循環型の持続的な地域農業のあり方について
議論を深めてまいりたいと思います。
さて、PDFの配布の件ですが、ぜひ、よろしくお願いいたします。
下記のURLからダウンロード可能です。
https://fshare.hiroshima-u.ac.jp/nextcloud/index.php/s/J2e9PAmYYzt53YX
お手数をおかけいたします。
今後とも何卒よろしくお願いいたします。
・こちらこそ、昨日はお世話になりました。
ありがとうございました。
今後とも相談会などでご一緒することがあるかと思います。
引き続きよろしくお願いいたします。
 

2024年年頭にあたって 広島自治体問題研究所理事長あいさつ

 (2024/01/09)
  安全で安心した生活ができる広島を共につくりましょう
                                       広島自治体問題研究所理事長 水馬朋子
謹んで新春のお喜びを申し上げます。
新年早々、能登半島地震が発生し、1月8日には168人の死亡が確認されました。まだ安否不明者が300数人おられ、早期の救命と救援が求められます。
 亡くなられた方々にご冥福をお祈り申し上げます。
 また、被災された方々に心からのお見舞いを申し上げます。
 1月2日には羽田空港で日本航空516便と海上保安庁の航空機が衝突し、炎上しました。日航機の乗客と乗員は全員脱出できましたが、海上保安庁の航空機では乗員6人のうち5人が死亡しました。原因解明が求められます。
 新型コロナウイルス感染症が2023年5月に、感染症分類が5類に移行され、生活が少しずつ元に戻りつつあります。コロナ禍により、低迷した経済やくらしの立て直しに取り組もうとしている時期、政治がゆれています。
 自民党派閥による政治資金パーティー収入の裏金疑惑が発覚し、議員逮捕に至っています。ついに、カネの力に頼る自民党の体質が明らかになりました。企業や団体献金で政治がゆがめられ、自民党はこれまでに、消費税導入、社会保障カット、非正規雇用の拡大、賃金カットなどを進めてきました。
 岸田首相は、日本経済の停滞の原因として、「コストカット型経済」を挙げ、そこからの脱却を提案しています。しかし、労働者の実質賃金が下がり続け、非正規雇用労働者は労働者の4割を占めるまでに至っています。
 医療や年金の給付は削減され、企業の社会保険料負担の伸びは抑えられ、実質は国民負担が増える仕組みになっています。
 外交では、敵基地攻撃能力保有と軍事費大幅増額が閣議決定されたましたが、この目的はアメリカが進める「統合防空ミサイル防衛」への参加にあることが明らかになりました。そのアメリカバイデン政権は、自衛権の名でイスラエルを擁護し、武器支援を継続し、停戦を求めていません。国連総会は、10月に「人道的休戦」、12月に「人道的停戦」を求める決議を採択しましたが、イスラエル・アメリカなどは反対しました。世界各地で人々が「ジェノサイド(集団殺害)を許すな」「即時停戦」の声をあげています。イスラエルのガザ侵攻により、ロシアはウクライナ侵略で劣勢を挽回しつつあるとの見方があります。これらの戦争の解決には、国際法と国連憲章に基づく対応が求められます。
 また、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐる軟弱地盤の改良工事に伴う設計変更について、国が沖縄県に代わって承認する「代執行」を認める判決が2023年12月20日にありました。沖縄県民の民意、沖縄県という自治体の権限を踏みにじるものです。
 このような情勢の中、県民の暮らしを守り、平和を維持していくために、本自治体問題研究所では、地方自治体が住民主体の運営となるよう調査・研究等を行い、さらなる住民の立場に立った支援をしていきたいと思っております。
 対米従属と大企業優先の政治により、国民は生活苦においやられています。広島自治体問題研究所では、この社会のしくみを住民に伝え、住みやすいまちづくりを住民と協働して進めてまいりたいと思います。当自治研活動に、多くの皆様に参加いただき、共に学習し、活動を進めていきましょう。 (参考資料:しんぶん赤旗2024年1月7日付け等)

 

広島自治体学校2023 第2報

 (2024/01/04)
 

2023ひろしま自治体学校

    日時:2024年1月21日(日)13:30〜17:00
    場所:広島県健康福祉センター7F・中会議室
       広島市南区皆実町1丁目6-29(広島市南区役所西隣)

記念講演
    講師:広島大学 大学院統合生命科学研究科
           食料資源経済学・教授 細野賢治
    タイトル:広島中山間水田地帯の地域農業−激動の時代に向けて−
特別報告
    タイトル:「黒い雨」訴訟について
    報告者:小山 美砂 フリージャナリスト(元毎日新聞記者)
 参照:なぜまた裁判に? 終わらなかった「黒い雨」訴訟 – 集英社新書プラス (shueisha.co.jp)
   
ZOOM(オンライン参加)
https://us06web.zoom.us/j/81337694619?pwd=dBVRZe9m9aGbtjRiZySIE6NqlPo11S.1
ID:813 3769 4619
パスコード:524255

 広島自治体学校の内容が決まりました。大変遅くなりましたが、コロナ感染で作業が中断してしまいました。誠に恐れ入りますが、拡散をお願いいたします。
                    参加費 500円 (学生300円)
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(20240121ひろしま自治体学校チラシ3(案).pdf)
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(中国新聞20230819朝刊5面.pdf)
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被爆地から核廃絶を訴える

 (2023/10/19)
 
G7広島サミットを考えるヒロシマ市民の会から、今年ひろしまで、ウクライナ戦争の支援を訴えるG7サミットが開かれ、その中で広島から出た岸田首相が中心となってまとめた、核保有国の核抑止を強調する「広島サミットビジョン」が宣言されたことに対する批判をまとめた本が緊急出版されました。 
 広島の自治研としても、この「広島サミットビジョン」の中身には、被爆地から出されたことに対し、批判してきましたし、広島に関係する市民が、こ批判する声を出され、それらの言葉を盛り込んだ本が緊急出版され、またこのことについて、出版記念イベントも計画されていることに敬意を示します。
 一方、このことについて、広島マスコミ界は「成功」との言葉を発し、このような批判無視しており、なかなか表には出ない課題ですが、黙っていては物事は前に進まない、多くの人が「核抑止論」の非現実を知っている中、多いに声を出していきましょう。
 ぜひ多くの人がこの本を読み、またイベントに参加されることを期待します。
 
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(緊急出版「私たちの広島サミット」注文書(広島版).pdf)
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(記念イベントチラシ.pdf)
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2023年度ヒロシマ革新懇43回総会

 (2023/10/02)
 
ヒロシマ革新懇総会が案内されました。
多くの方々が参加されることをお願いいたします。
皆さん
月報10月号を読みましたか。
いまの日本が抱えている大きな問題の現場からの報告です。
地域農業を支えるべき自治体と住民の共同の戦いに比し、
大企業の忖度行政の実態が明らかとなっています。
革新懇総会の記念講演と合わせ、是非読んでください。
 
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(2023年度ヒロシマ革新懇総会ビラ2.pdf)
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(475号2023年10月(4).pdf)
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