広島自治体問題研究所
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広島自治体問題研究所 総会&市民公開講座 案内

 (2025/05/13)
 
 日本とアメリカ、中国とロシア、これらの関係は今や戦争前の軍事ブロック対決前哨戦を強めています。日本国憲法が終戦後、日本は戦争をしない国として大きく宣言しましたが、自民党政府は、この憲法を無視し、アメリカへの諂いを続けています。平和行政をあずかる政府がこのようでは、国民の生活難は一層悲劇的な姿を帯びて来るでしょう。
 まさに今、平和都市ヒロシマを問いただしてみる時ではないでしょうか。
 今回の市民公開講座は、広島大学名誉教授 田村 和之氏が、行政法とりわけ児童福祉法及び被爆者法の研究者とし て、全国の保育運動や保育行政、被爆者行政、さらにそれ らの裁判に大きな影響を与える論陣を展開してきた氏が 被 爆80年のことし、広島市の「平和推進基本条例」「平和 宣言」「8・6平和公園規制」「被爆者行政」を具体的にと りあげながら、広島市の平和行政について、総括的に報告されます。 
 お忙しいとは思いますが、このような思いの場を共有してください。
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(20250608市民公開講座ちらし(2).pdf)
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発刊によせて
田村和之 著 『広島とヒロシマ』

 (2025/04/15)
 
この度広島自治体問題研究所顧問の田村和之先生が、長年広島自治体問題研究所とかかわりを持ち、多くの記事を機関紙『ひろしまの地域とくらし』に投稿されてきました。
 これらの歩みをまとめておられ、私たちが過ごしてきた歴史を振り返る材料として多くの学び返す資料となっています。
 2025年5月に発刊されますが、多くの方々にこの本を読んでもらいたく、またこの本の発刊によせてには、広島自治体問題研究所事務局長として、機関紙を担当してこられた橋本和正さんが寄せておられます。
 この版の目次は、大きく第1編 「平和都市」広島・第2編 被爆者行政・第3編 広島の教育・保育・に分かれており、先生と広島自治体問題研究所とのかかわりの歴史となっています。
 全体として10万9千字、30項目中、月報は15項目に配置されており、
広島自治体問題研究所が創立以来、地域の地方自治・住民自治のテーマだけでなく被爆地の研究所として、核兵器廃絶・平和行政、特に被爆者行政についても深い関わりをもって活動してきました。その活動も被爆者・原爆症認定訴訟、在外被爆者原爆手帳取得、現地治療、近年では「黒い雨」訴訟、長崎原爆「原爆体験者」訴訟など広くとりあげられており、行政法学者として被爆者援護の立場から自治体や国・厚労省に対して意見を述べ、政策を要求してきた田村和之先生が私たちのそばにいて、様々な意見を聞いて、気軽に議論に加わっていただけたからだと思います。
 その他、広島から発刊されている、『「平和都市」ヒロシマのまがりかど』、「広島ジャーナリスト」6号・原爆資料館運営の外部委託  (中国新聞)・「平和都市」広島市の法律、条例  (広島自治研編『被爆70年』)・政令指定都市 広島市の課題   (「ジュリスト増刊」・かき船の原爆ドーム・バッファゾーン内への移設 (「住民と自治」)・広島原爆による「黒い雨」曝露の確認 (ヒバクシャ41号)など貴重な書籍の紹介などとともに、田村先生の奥さん田村栄子の執筆「日本一の教育県を問う」なども掲載されています。
発刊される前に、広島自治体問題研究所としても協賛していきたいとおもますので、よろしくお願い致します。
出版計画のあらましは、出版社  信山社 出版時期 2025年5月下旬 四六判  横書き 希望定価 2000円以下となっています。
 
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(★田村先生著書「刊行に寄せて」.docx)
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(広島とヒロシマ 目次 2025.docx)
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2025年4月新入公務員になられた広島県内の皆さんへ

 (2025/03/31)
 
新社会人おめでとう!!!

みなさんがたは、晴れて日本の地方自治体社会に入られ、これからさぞ多くの夢を持っておられることでしょう。
 日本国憲法の前文で、「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」と謳っていますが。
 本研究所は、1979年11月に設立され、これまで「広島にただ1つの、市民の立場に立った地域・自治体についての民間の研究調査機関として、広島市政白書、広島自治体学校、機関紙『ひろしまの地域とくらし』の発行などを、現在まで行ってきました。
 この前文に反して、今日の地方自治体は、国において「戦争法案」に見られるように、憲法を丸ごと破壊する壊憲と共に、段階的改憲論として、緊急事態、環境権、財政規律条項の改憲でまず外堀を埋め、つぎに9条改正という明文改憲を行おうとしており、戦後最大の危機と言って良いほどの重大な局面を迎えています。
 皆さんが着任する現場では、国の中央集権が支配的なり、住民の声を聴かない行政が行われ、自己矛盾に落ちる場面が多くなり、退職にまで押しやられた人が多くなっています。
 このような時、私たちの団体が発行する毎月「住民と自治」誌、『ひろしまの地域とくらし』を読むことにより、会費年間15,000円で、何が問題かが分かり、そのために何をすべきかの確信が生まれます。
 このような輪に、ぜひ伴、若いあなたのご参加を期待します。
加入申し込みは下記へどうぞよろしくお願いいたします。
 

2025ヒロシマ革新懇デー

 (2025/03/19)
 
● 2025年広島県政白書が刊行されます。
 今年 の10月は県知事選挙。
 広島は今、何が問わ れるているのか。
今年の革新懇デーは、様 々な運動と課題を持ちより、地域から広島 と政治を変える「学習と交流」の場です。
●湯崎県政4期は「新自由主義県政」の16年で した。若者流出日本最多、市町村合併と権 限委譲も日本一。県内格差はさらに広がっ ています。国政の矛盾が地域で拡大し、具 体化されています。
●総選挙で過半数割れした自公少数与党政 権、憲法違反を繰り返す「1強政治」が終わ り、国民の声が生きる政治が始まるはずで した。しかし、来年度予算は大軍拡、くら し切り捨てオンパレード。政治を変えるた めに、もっと声を上げましょう。
●再登場した米トランプ大統領、ロシア・イ スラエルの暴走。「右傾化」と「政権交代」の 混沌の中、世界で平和と民主主義を守れの 声も広がっています。 被爆・戦後80年、被爆地ヒロシマから戦 争反対、平和守れの大波をつくりましょう。
 
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(2025革新懇デー3県政白書.pdf)
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2025年3月号

 (2025/02/20)
 
編集局から
現在、第7次エネルギー基本計画の策定が進められていますが、政府の原発推進姿勢は鮮明になっています。原発再稼働や核ゴミの中間貯蔵施設への搬入が進められることによって、地域住民の不安が高まっています。今号ではこのような情勢を受け、原発をめぐる問題を特集し、国策優先でないがしろにされる地域の暮らしや自治の問題を考えます。
 
目 次

●特集● 自治をないがしろにする原発推進
・第7次エネルギー基本計画と再エネ100%化に向けた課題 大島堅一
・原発建設に対する政府の手厚い支援─新たに検討されるRABモデルとは 松久保 肇
・能登半島地震を受けて、避難計画の抜本的見直しを 大河陽子
原発政策は無責任政治の象徴 宮嶋 謙
・「原発・核ゴミマネー」に依存しない地域づくりを目指して〜北海道から 小田 清
・女川原発2号機の再稼働中止を 天下みゆき
・中間貯蔵施設への使用済核燃料搬入、最終貯蔵施設化は許されない 栗橋伸夫
・柏崎刈羽原発再稼働の是非を県民投票で決める 吉田裕史
FOCUS 
・2025年度政府予算案と地方財政対策のポイント・論点 平岡和久
FOCUS 
・指定地域共同活動団体制度の運用と課題、今後の取り組み 角田英昭
ZOOM IN 
・名古屋市地域子育て支援センター会計年度任用職員の「一斉大量解雇」を撤回させるまで 佐賀達也
●連載●
・〈新連載〉自治体で働く青年の想い 第1回 「当たり前」を支える仕事 用松寛秋
・汚された水ーPFASを追う  第11回 静岡市・化学工場で使用されたPFAS(下)─ 対策を求めて会を立ち上げる 鈴木孝雄
・よなぐに悲喜交交 第5回 腹が減っては… 植埜貴子
書評 
・関根佳恵・関 耕平編著『アグロエコロジーへの転換と自治体』 真嶋良孝
ローカル・ネットワーク
Jつうしん 
・いしかわ自治体問題研究所 能登半島地震ブックレット第2弾を発刊しました 武田公子
自治の風ー
・北海道から 第3回 子どもの医療費無料化を求める北海道ネットワーク 河野和枝
編集後記
 

2024年度ひろしま自治体学校へ
           参加しよう!!

 (2025/01/27)
 
          「広島自治体問題研究所「ひろしまの地域とちいきとくらし」2025年1.2合併号から」p18
本の紹介
「平和都市」ヒロシマのまがりかど ―広島市平和推進基本条例の制定過程を検証するー橋本 和正

 近年、広島市行政や市議会の動きを見るときに「平和記念都市」の基本理念が本当に生かされているのか疑問に思われる。その一つが平和推進基本条例の制定に現れたのではないだろうかと、
1 「平和」の定義(第2条)について
2 平和記念式典のあり方(第6条)をめぐって
3 募集した「市民意見」がほとんど条例に反映されなかった
と指摘し、
 本書「平和都市」ヒロシマのまがりかどには、平和推進条例「検証会」に集まって議論を交わしてきた8名がそれぞれの立場から平和推進基本条例を切り口として、広島市の行政や市議会に意見を述べ、元広島市長の平岡敬氏も寄稿している。「検証会」は、結論を導くためではなく意見交換をしようと集まった。
 どうか皆さんも本書を手に取って、「核兵器廃絶と恒久平和」を導き出すためにそれぞれの立場から意見を述べ、運動を広げていただければありがたい。
                        と紹介されています。


**今回の自治体学校へはぜひとも読んで参加してください。**


 

2024年度ひろしま自治体学校

 (2025/01/24)
 
ひろしま自治体学校の日程を
2025年2月1日(土) 午後13時〜17時
 広島市市民交流プラザ 研修室B とさせていただきます。
記念講演は 宮崎 園子 さんです。
テーマは「平和都市」ヒロシマのまがりかど (仮題) 

記念講演は、2本の特別報告の後、14時30分ごろから始めます。
1時間30分の講演を想定していますが、1時間程度に短くして質疑応答や意見交換を長くとるかもしれません。
「平和都市」ヒロシマのまがりかどを執筆した田村和之先生や講師もおりますので30分程度とし、質疑や意見交換が出来ればおもしろい学習会になるかと思います。
特別報告 @ 日鉄呉跡地の軍事利用はゆるされない 森 芳郎(非核の呉港を求める会) A PASPY廃止 社会的弱者への合理的配慮を 大畠 順一(広島市社会保障推進協議会) 

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