広島自治体問題研究所
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2018年8月号読者ページ

 (2018/07/23)
 

目次
事務局として気になった記事にコメントを載せます。一緒に読み合わせしましょう。
●特集● 平和の伝えかた、育てかた
•平和ミュージアムと平和教育  山根和代

 次のホームページを開けてみましょう。
 
立命館大学国際平和ミュージアムだよりhttp://www.ritsumei.ac.jp/mng/er/wp-museum/publication/dayori17/documents/25-3.pdf
  平和とは、この言葉には多くの背景があり、使われ方がある。このことをしっかり踏まえて博物館を見ること、、対話の場としてしっかり運営されることを重視されて述べられています。平和博物館は、運動の場ですね。

•公立平和館の役割と意義 川崎市平和館と平和学を視点として  暉峻僚三
 非平和という言葉の役割が述べられ、「知らなかった」ということを戒めています。また日本は、平和博物館大国で、世界にある4分の1以上が存在する国で、平和博物館は2種類に分類されると言っています。広島県にはいくつあるのでしょうか。
•「日本非核宣言自治体協議会」の平和に向けた取り組み  M田興樹
 
広島市政白書では、平和の問題は欠くことのできない課題であり、非核宣言の自治体は全部市町で入っている広島県ですが、全国339自治体が会員となっているとか。その活動を再度見直してください。
•全国一の開拓民を送り出した長野県 満蒙開拓平和記念館 ―戦争と自治体―   林 茂伸
 
満蒙開拓団が果たした役割は、戦前の国の戦争政策であり、その反省を表明していないことに改めて国民として怒りを表します。広島県からは、全国第8位の11,172名の方々が送り出されていました。加害と被害の両面で地域への影響を県内出身地別で見てみたいものです。
•平和学習における住民の「気づき」と学習機会  阿知良洋平
 
民衆の平和学習を支える、教育委員会の役割を述べています。今大きく教育委員会が政治的中立を主張し、学習権の侵害を犯すことが多くなっていますが、教育委員会の独立は戦争による生き死にの問題であることを大事にしたいものです。
•原発再稼働反対の民意を反映した新潟県政を求めて  立石雅昭
 今野党と市民運動の連携が大きな題になり、その進展に大きく関心を呼んだ新潟県知事選挙の結果について、原発再稼働に対する選挙での市民の動向が報告されています。選挙結果がすべてだという意見がありながら、果たして今後の新潟県民のこの問題に対する構えはどうなのか聞くことができました。
•書評 武田公子 著『データベースで読み解く自治体財政』  木村吉伸
●とっとり地域自治研究所設立プレフォーラム
•インタビュー 地場産業と県民生活に根ざした地域研究所づくりを  藤田安一
 
身近な鳥取県に自治体研究所が作られることに、興味本位ですが、遅かったと思っています。片山知事時代の県政は、地方自治を支える県の仕事が行われ、羨ましくあり、自治研活動が既にあるものと思っていたからです。『自分たちはサービスをしてあげている側、住民はそれを受ける側だという立場になると効率化していくことが第一に考えてしまいます』正にその考え方が早く広島県に根付きました。
•講演 人口減少と地域再生  中山 徹
 
短い文章になっていますが、多くのキーワードがあります。ぜひ本文を読みたいものです。市民共同自治体とは?
•シンポジウム 人口減少に負けない地域づくり
 
ここに上がった岡山県真庭市、鳥取県日南町、鹿野町からの報告は、人口減少を克服した地域であること、中山先生のコンパクト+ネットワークのコメントがあります。鳥取自治研は2018年11月17日設立総会を行います。
•追悼集発刊にあたって 三橋良士明先生追悼シンポジウムについて  川瀬憲子
•自治体問題研究所第58回総会報告
●連載●
•おんなのRun63 音楽のおくりもの  米田昌子
 子どものために、生の音楽を届ける、このような活動が湯布院では2001年から行っていたと。文化的素地の違いなのか、広島にはない行事ですか。

@NEWS 日本社会のセクハラ問題の根底にあるもの  角田由紀子
 
日本には男女不平等がはびこっていますと叫ばれ、『セクハラ』がカタカナ語として表される等典型的な事態になった。世界の144国中で、114位の国であると、性差別の根絶を始めようと。
My My 公民館 A講座〜何をどう学ぶか〜  中村亮彦
 
講座のお世話をするとき、『私たち職員は学習の支援者です』と地域住民が考えていくプロセスやそれに寄り添うことが、住民自治向上を掲げる公民館職員の重要な仕事です。
•知らない☆知りたい憲法 第5回 生存権を脅かす高度プロフェッショナル制度  上西充子
 
今国会での最大の法案が通ってしまいました。先生の心配されている、「労働者派遣法の歴史が示すように、大きな影響を働き方全体に及ぼす」ことになります。正に生存権の不安です。
•ス・ス・メ「議会改革」実践 第5回 議員は、学び合いと議論を重ねて成長する  寺島 渉
 
議員が首長と真摯に議論を深めるためには、議員一人一人の技量を高めることが必要だ、そのことを議会として保証することが、二元代表制の進歩につながるのですね。
•人口減少時代の地域政策 第5回 経済対策の検討  坂本 誠
 
人口減少に伴い、労働時間の減少、農村における労働生産性の向上、公共交通に対する公的支援の充実、教育費に対する公的支援の充実など必然的に起こりうるものなのだと。その対策は?
•ローカル・ネットワーク
Jつうしん
•史跡さんぽ38
•おいでよ29 大豊町 岩ア憲朗
•編集後記



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