いよいよ参議院選挙がまじかになりました。日本国民の国政に対する判断が問われます。一斉統一地方選挙での、投票率の低さが心配ですが、如何に政治から国民の目をそらせるかが、当局・マスコミの役割ですから、それに打ち勝つ体制を作りたいものです。そのカギを見つけましょう。
･日本の経済・財政の立て直しに向けて　鶴田廣巳
　この論文で、消費税増税が今日の日本経済の再生に対し、非常に最悪な事態をもたらすものであり、多くの税制体系の見直しを今やるならば、大きな転換が可能であることを述べています。安部内閣が次から次へと言葉を換えて進めてきた経済は、つまり、１９８０年来の規制緩和、民営化、構造改革の「総仕上げに」を行うとしてきたのです。国民の暮らしを改善するどころか、むしろ現在および将来に重大な禍根を残しつつあると言わざるを得ないのです。消費税増税以外の選択肢がいくつもあり、こうした改革が具体的に挙げられています。国民の貴重な財源を、未来の希望に繋げる経済政策を学びましょう。
・現代の地方税収と税源偏在問題　関野満夫
 　東京都の地方財政の、大きさが述べられています。地方自治財政の根幹である法人２税の動きについて、国が介入して是正を行っている事態が明らかにされました。消費税の増加に対する、地方自治体の税収の補てんが膨らむのはわずかだとは言えないことも述べられています。地方財政の健全化を直接国が介入することについて、私たちも監視の目を持つことも大切です。しかし、東京都財政は大きいと改めて感じます。
・本当に消費税を増税していいのか　岡田俊明
  今回の消費税増税開始にあたり様々な一見軽減策を述べておりますが、消費税が産まれてからの格差の広がりが表現されていますが、確定申告で１億円以上の所得者分布の広がりには、愕然とします。これがなお続くのでしょう。また所得配分機能が壊されている現実が述べられています。国民生活に豊かさを保障する制度が崩されている点に、消費税が大きく関与しているのです。今回導入にあたって、複数税率とか、イートインの場合、免税事業者の排除、ポイント還元など、都合主義のものが述べられていますが、増税をやめればいいのにと思います。
・連携中枢都市圏と地方財政　平岡和久
　連携中枢都市圏構想の現段階の状況が述べられています。ぜひ参考にしてください。いまだにはっきりとした具体策は出ていませんが、今後、２０４０構想の中で国の思いは、この中枢都市を中心としたＡＩ，ＩＣＴ，ロボティックスなどによる行政の標準化と圏域行政化によって、公務員半減化、地方財政の「軽量化」などを目指していくのでしょう。現在、長野県が進めている、施策が紹介されています。県と一体となって地域の重層的な自治体間連携を、「圏域自治」としていくことを勧められています。
・グローバル企業と法人税─その現状と国際的議論の状況の紹介を中心に─　望月　爾
　よくグローバル企業の、国際的な発展は述べられてきましたが、グローバル企業の法人税低減化の課題が多くの国で問題化していることが明らかにされています。国際的にも、２０１５年１０月に「ＢＥＰＳ最終報告書」で１５の行動計画に沿って１３の報告書がだされています。この改革が日本やＥＵで対応されているようで、この報告書を読んでいくと随時解決されていることが分かります。グローバル企業の国際的な指導ルールの発展を願います。
・インタビュー　水道事業再公営化のフランス、イギリス　尾林芳匡弁護士に聞く　尾林芳匡
　水道事業が民営化させるという雰囲気が一時高まってきましたし、広島県ではすでに維持管理について民間委託を行っています。今回この動きが、世界的には再公営化の動きになっているとのこと、改めてこの課題について基本的な点を抑えていきましょう。
・足立区戸籍業務プライバシー侵害裁判─戸籍窓口の民間委託は偽装請負─　石井一禎
　戸籍業務の民間委託の問題は、広島市でも話題になっておりました。この裁判結果が報告されています。２０１３年から始まった委託業務について２０１５年に裁判所に訴追し、１４回の口頭弁論、２０１９年３月１日の判決と４年間という月日を費やしました。公務労働は、専門性を持ち、地方自治法第２条の項目・労働者派遣法に抵触するか否か、の課題は、いづれも大きく話題にしてきました。その根拠が、裁判で明らかになりました。これを参考にしてこれからの運動を構築してください。
・「改悪」漁業法と自治体の役割　二平　章　
　水産業の原則を安部内閣は、その主体である、漁協や県職員への丁寧な説明も行わず国会に提出しています。海を企業に売り渡すというべき「改悪」漁業法であると言われています。企業活動の障害をなくすために、このようなことが行われたのです。漁協を中心とした地域の共同体が崩され、地域資源から生み出される富が、企業によって中央に流出する状況が生み出されるのです。企業活動による、資源の乱開発が行われる危機が２０２０年から始まるのです。６２９８の漁業集落・９５５漁協の動きに支援していきましょう。
・第61回自治体学校in静岡のお知らせ
　パンフレットを参照してください。次年度は広島での開催がうわさされています。ぜひ多くの人の参加と、次回参加に向けてご意見をくださいますようお願いします。
●連載●
・おんなのRun○73　被災牛の命を生かす　谷　咲月
　福島原発の被災牛を、生かしていくことが行われていました。当時は、安楽死処分の指示が出され、生かしていく場合は自己責任で、区域外への移動や出荷などを不可能にする耳標管理や、焼き印などが科せられ厳しい条件下で飼育が許可されたのです。このような中、も-も-★ガーデンはどのような活動をしたのでしょうか。言葉を噛みしめてください。
@NEWS　みなし仮設の孤立のなかで、交流と自治を促す施策を　高林秀明
　災害時に「みなし住宅」を求めることで、災害復興を大きく進歩させるかの期待がありましたが、その後に明らかになった、孤立による生命の問題と政治との断絶の課題」の大きさに改めて支援体制の力量が問われました。
・子どもの未来図　第3回　国家の介入と虐待─復古的な家族観と家庭教育支援法案─　浅井春夫
　子どもの虐待問題が大きく報道され、これを国家介入手段に使い、また憲法２４条の「改正」を目論むことが報告されています。また行政施策の本気度を確かめるとして３項目が挙げられています。参考にしてください。また、家庭教育基本法案が用意されているようですが、「行われなければならない」と昔の法律文言を使うなど、時代錯誤のものとなっています。
・世田谷区公契約条例　公契約条例で住みたいまちへ、働きたいまちへ　第3回　公契約条例は違憲・違法なのか　中村重美
　公契約条例が違憲・違法であるとの意見を、克服して作られてきた経過が明らかにされています。この条例の持つ意義も含め再度地域での採択に向けて頑張ってください。
・最終回　ほけん詩の広場　�E地域における保健師活動　田中美穂
　「保健師さんが見えなくなった」とは、２００２年ごろからの業務分担制がひかれるころからだったと言っています。この業務分担制度が、３．１１東日本大震災での被災地での保健師たちの地道な家庭訪問など、寄り添う支援や地域に出向いての活動が、保健師として大切な視点を、浮き彫りにしたのです。地域を丸ごと見る目を持つ専門家として頑張ってほしいものです。
・おいでよ39　南城市　瑞慶覧長敏
・史跡さんぽ48
・編集後記