目次
 事務局として気になった記事にコメントを載せます。一緒に読み合わせしましょう.。あなたの感想や意見もお寄せください。
●特集●　食と農がはぐくむコミュニティ
 　　2018年１２月１７日国連総会本会議で、「小農と農村で働く人々の権利宣言（小農の権利宣言）が採択されました。食と農をめぐる現状を踏まえつつ、地産地消の動きを再度学習しましょう。
　・食と農を支えるコミュニティ 野見山敏雄
　　日本での農産物直売所は、13,538か所あり、年間利用者数は２億３０００万人を超えている。（２００５年農林業センサス）が２０１６年度６次産業化総合調査では直売所が２万３４４０か所に増え、総販売金額は、１兆３２４億円になる。
　２０１７年度のカロリーベースで、日本の総合食料自給率は３８％、アメリカ１３０％、フランス１２７％、ドイツ９５％、イギリス6３％です。
　一方国内で６４３万トン（２０１６年度）のフードロスが生じています。考えもんですね。
・ 地産地消で地域と学校をつなぐ−農産物流通コーディネーターとして− 村上かほり
　塩尻市農業公社農産物流通コーディネーターの仕事が紹介されています。『塩尻産の野菜や果実の販売促進、それから農家の皆さんを応援する』仕事だそうです。　地域内流通網の構築を具体的に掲げて、学校給食を中心に現場での声を市民に・子どもに伝え交流を積み重ねているようです。このような地道な活動を、行政の中で置いていることに、改めて目を見張りたいものです。
・よりおいしく安全・安心な地産地消の病院食 大橋佐智子
　病院食の改善で、地産地消の取決めを病院から発した報告です。入院患者にとって、毎日の食事は「おいしい」ものでなければならないので、食事は治療の一環です。そのためにも、病院の幹部が理解をし、委託業者選定時に「食材の地産購入、地産地消の取り組み」の評価項目を設けたとのこと。
・インタビュー 営農法人のダイズ・ムギ生産と連携した醤油づくり 猪澤敏一
  『自分たちの農地は自分たちで守る』この言葉が集落営農法人の合言葉ですが、株式会組織にし、ヒガシマル醤油株式会社との連携で、ダイズ・小麦、麦の循環作付が可能となっています。作付面積８５ｈａ２３１戸が共同して、学習もきちんと行っているようです。地場での生き残るために、誇りを持って後継者を作ってください。 
・料理人が和食で広める、地元食材の魅力と食文化 長田勇久
　長田料理人が、生産者と消費者をつなぐとは、まさにここで多くの地産地消に取り組まれており、和食文化と地元の伝統食品の保存など、食の専門家として素晴らしい人です。広島県内での食文化の担い手との面談が出来ればいいのになと思います。調味料は、地元産が必ずあるものでしょうか。
・小規模家族農業と都市貧困層をともに支える −アメリカ・マサチューセッツ州にみるコミュニティ再生運動− 村田 武
　アメリカの貧困問題対策として、非営利農業団体「ザ・フード・プロジェクト」ＥＰの活動を紹介しており、青少年の農業教育とコミュニティ再生事業を通じて、「消費者が消費者に留まらず、食の生産・農業に参加」することがある、のではないかとする、新しい社会運動に機会を提供していると述べています。
○「改正」卸売市場法と公共性を守る課題 三國英實
　改めて卸売市場の役割を押さえておきたいと思います。第１に、生鮮食料品の全国的・地域的な需給調整。第２、公正な卸売市場価格の形成。第３に、国民へ安全な生鮮食料品を安定的に供給する。第４は、農漁業者、中小零細業者の営業を守る　です。改定卸売市場法の問題点は、第１に、目的条項を変更し、８３あった条文を１９にまで大幅削減したこと。第２に、卸売市場の認可制が認定制に変更され、国と都道府県による卸売市場に対する管理責任が大幅に縮小したこと。また民間企業への経営移譲も可能となったこと。第３は、取引原則の撤廃による大企業優先の市場運営が強化されること、です。これからは、地域経済が大企業に利用されることのないよう監視を続けることが必要です。
○種子法廃止から条例制定へと動く自治体 吉田百助
  種子法の廃止は、国民の食料と健康に国は責任を持たないと言われるようなもので、地方自治の力を発揮して種子法に代わる条例を定めて、豊かな農と食、健康と安心できる未来を守る取り組みをしましょう。長野県が２０１９年２月に条例を出しています。種子を支配する最大企業モンサント社は、発がん性のある農薬を、ベトナム戦争時作っていたのです。いまアメリカではランドアップが原因で悪性リンパ腫を発生したとの訴えた裁判が出されており大きな問題になっています。「日本人の２人に１人が、がんになる時代」とテレビで、無責任に報道されていますが、遺伝子組み換え種子の使用が、日本ではコメの年間消費量の２倍以上に相当することがバックにあります。　家族農業と地方の条例で守っていきましょう。
○分析 大阪府市クロス選 冨田宏治
  大阪地方選挙での維新の会の大勝について分析され、維新の会が、地場組織として完成したものであること、住民投票で見る、都構想反対の構造の対極的変化はないことを述べています。３０万人の都構想に反対した人が、棄権に動いている分析です。それにしても大阪府民の方々の、橋下氏らのポピュリスト的煽りによる分断に早く目覚めてほしいものです。
○第61回自治体学校in静岡 現地から 東京圏一極集中を考える学校に 林 克
　　静岡で開催される現地実行委員会の主催行事の紹介です。静岡県を知るためにもぜひ参加してください。今年のメインテーマは「憲法と地方自治のチカラが地域の未来を切りひらく」です。東京一極集中に対する各地元からの対抗軸を考えましょう。
●新連載
●行こう Zoo−Zoo−Zoo 第1回 動物園とは 森角興起
　　動物園を法律分野から実態が述べられており、私たちが行楽施設との範疇しか見ていなかったことを反省します。地元市民として、動物園条例の有無についても、振り返ってみたいものです。 
●連載●
○おんなのRun74 わたしたちの知る権利とメディア 丹原美穂
　　「メディアを考える市民の会・岐阜」からの報告です。広島にもありますよね。
今ほど言論の自由と知る権利の危機を感じている時代はないのではないでしょうか。メディアが「権力のウオッチドッグ」とは改めて考えていきます。
○@NEWS ふるさと納税6月から新制度 4自治体除外で問われる制度の本質的問題点 平岡和久
　ふるさと納税制度の根本問題を改めて確認したいと思います。マスコミはこの点について述べておらず、私たちの声が届いていません。改めて自治体徴税権を侵害しているということを考えてみたいと思います。
○世田谷区公契約条例 公契約条例で住みたいまちへ、働きたいまちへ 第4回 地域における共同とシンポジウム 中村重美
　公契約条例制定までのシンポジュームの果たした役割が述べられており、今後の広島での参考にしたいものです。住民、地域社会が公契約の受益者であることを忘れてはいけないと述べられています。公契約条例の働きによって、新たな状況が産まれており「自分の仕事が認められてうれしい」の声にも感動しました。
○子どもの未来図 第4回 ネットいじめ −その特徴と教育的克服への取り組み− 浅井春夫
　子どもの権利条約は、１９８５年１１月に誕生しましたが、日本は１５８番目に締結した国で、アメリカは未だ条約を批准していないとか。今回からネットいじめ問題について基本的なことが述べられています。子どもの中にネットいじめが入り込んでいる実態に、私たちが気付かなければ大変な事態を生むことでしょう。
○おいでよ40 南牧村 長谷川最定
○Jつうしん
　　岐阜県での「立地適正化計画」の作成状況の調査が行われています。岡山県では７月の西日本豪雨災害での中国電力のダムの放流についての検証が挙げられています。両項目について、広島県でも検証が待たれます。
○史跡さんぽ49
○編集後記