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目次
事務局として気になった記事にコメントを載せます。一緒に読み合わせしましょう。あなたの感想や意見もお寄せください。今回年末担当者が入院し遅れて申し訳ありませんでした。
●新年のごあいさつ● 国と地方自治体を主権者の手に取り戻そう 岡田知弘
２０２０年みなさんの昨年度来の安倍首相の評価について、どう表現されますか。岡田先生の短い文章を参考にしてください。まさに地方自治・住民自治を破壊する策動が進んでいます。
●新春インタビュー● 宮本憲一先生に聞く 地球環境の危機とSDGs─地方自治の力で「環境権」の確立を─ 聞き手 多田哲子
このインタビューの中で、地球環境問題が、世界の危機になっているということに、若者が敏感に反応していることを讃えています。日本で公害という言葉を生んだ宮本さんの発する言葉に一つ一つうなずくばかりですが、環境政策ができるだけ市場原理で動いていく現実と、環境権を確立した自治体づくりを行い、環境問題を切り開いていく自治体が描かれています。次の言葉書きが気にいりました、「環境を維持する範囲内で経済や社会は持続できるのであって、地球環境が維持できなければ経済や社会の持続性はあり得ない」ということばです。もう一つ、「今自治体職員は、人事制度などの仕組みもあって、住民の方よりも上の方しか見られないようになっていて、自治体職場に閉塞感が漂っています。分断されていることと、情報の統制が大きいためだと思います。」です。
●特集● SDGs(エスディージーズ)と自治体
SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）とは、２０１５年９月の国連サミットで採択された『持続可能な開発のための２０３０年アジェンダ』に基づき、「だれ一人取り残さない」を基本理念として、世界が２０３０年までに達成すべき１７の目標と各目標を実現するための１６９のターゲット(達成基準)から構成されています。
現在、メガバンクがこぞって、環境（Ｅnvirounment）・社会（Society）・企業統治（Ｇovernance）を重視して投資するＥＳＧ投資を打ち出したこともあって、産業界では競ってＳＤＧｓを標榜する事態となっています。しかしこの本旨を深く問いづづけていきましょう。
長野県におけるSDGsの取り組みの展開と地域循環共生圏 中島恵理
長野県での環境学習の歴史を振り返ってみると大きなことがわかります。地域資源を大切にし、学ぶことが地域の習慣になっているような気がします。そこに環境省からの職員が参加した取り組について報告がされています。まとめてみると、広く中小企業者の理解を深めていったのだと読み取れました。ここの掲げられている、長野県での化石燃料への支出額が、産業分野別に見積もられ、数値化して現され、大きな額が県外に流失していると明らかにされています。このような算出方法で広島県を見た時どうなのでしょうか。地域資源の防災体制に、県が先頭を切って取り組むことの有効性が明らかになったと思います。具体的な報告が楽しみです。
利根川源流のまち 水と森林と人を育むSDGs未来都市─「みなかみユネスコエコパーク」─ 小野宏和
都心から１時間の距離にある地域での活動で、未来都市に向けての住民の活動状況が知りたいものです。町の呼びかけに対する市民の声が聞きたい、森林資源の持ち主の声、バイオマス活用の生活の実態、教育に親しんだ子供たちの声、みんながこの活動を通じて、今後どのような主体が作りだされて行く地区なのだろうか、見守りたいと思いました。
三郷町SDGs未来都市計画─人にもまちにもレジリエンスなスマートシティSANGOの実現に向けて─ 三郷町役場まちづくり推進課
三郷町の大きな課題が、１５６本の支流が合流する場所であり、大規模な貯留施設や非常用電源の確保などレジリエンスな強靭・回復力のある体制を構築するまちづくりが明確となっています。これに向けて町全体での体制づくりの基本に、この計画が立てられています。２０１８年に設立された「地域新電力会社（株）三郷ひまわりエナジー」に注目したいと思います。今回掲げられた「住んで良し、働いて良し、訪れて良し、学んで良し」の標語がどれだけ町民23,000人に共感が持たれているのか知りたいものです。
「大阪・関西万博」 SDGsを掲げるにふさわしいアセスメントを 傘木宏夫
大阪・関西万博を、より市民的な立場での推進を願う立場から、環境アセスメントにいくつかの提案を行ったにもかかわらず、その提案事項を無視する態度が鮮明にされています。このようなことで、はたして将来気品のある環境の創造に引き継がれるのでしょうか。今まで関西の汚濁物の体積地として、いまだに完成していないところで、一方的に自然の生態系が進歩して張り付き始めている環境下で、アセスメントとして、このような実態を反映した評価指標を事前に提案されたことは、素晴らしい活動だったと思います。カジノ誘致に取り組み、その場所に関西万博を開き整備するなど、この目的優先で行うならまさに自然破壊の実態しか残らないでしょう。産業廃棄物場所の再生にどう生かしていくか、多くの国民が知る必要があると思います。カジノではなくこのアセスメントを生かした新たな事業化を提案してください。
●第24回全国小さくても輝く自治体フォーラムin南牧村報告
「自治体戦略2040構想」と「移住・定住・定着」 宮下聖史
全国小さくても輝く自治体フォーラムの活動が、16年の歴史の経過の下に開かれました。大きく地方自治の後退が行われていく時代になっており、この活動は貴重な実践報告ではないかと思います。「村ガールプロジェクト」の活動など、真摯に生み出されてきた活動ではないでしょうか。このような活動を広く実践するための場づくりになっていけばいいと思います。各自発的な活動を通じて、周りの人に結びつくことが、大事であり、これを壊す活動が、連携中枢都市圏構想であり、2040構想だと思います。
第1分科会「移住・定住」の報告 宮下聖史
「田園回帰1％戦略」で、移住者確保は少しづつ継続すること、子どもへの心配りとして保育園や小中学校だけでなく、高校、大学への進学を想定した施策の展開が述べられています。また、移住者について『数』ではなく『人』を見ることから、お試し暮らしの活用の提案がありました。一歩引いて移住者との懇談が有効でしょうね。
第2分科会「地域資源活用・地域振興」の報告 水谷利亮
地域経済振興の基本的な考え方が5つのポイントで示されています。①基盤産業として域外マネーを獲得している産業は何か、②基盤産業は持続的・安定的か、③基盤産業で生み出された付加価値は域内に落ちているか、④非基盤産業は所得を生み出しているか、⑤再投資は域内で行われているか、です。この点検から始めましょう。他に再生エネルギーの活用で、村外エネルギーとの関係も報告されています。段階的に自家消費の枠を広げることが必要なのかもしれません。
第3分科会「都市・農村交流」の報告 山口誠英
農村と都市の交流実践の報告が群馬県神流町・群馬県川場村・滋賀県日野町の3町村から出ています。農村側と、都市側双方の「ギャップ」を如何に埋めていくかが重要だと報告されていますが、それぞれの経過年数を見ると、2009年から、1980年から、10年間など豊富な経験を持っておられます。この課題での実践を学びに行きたいものです。
台風15号等による房総半島南部の被害と自治体の対応 山口純一
台風15号の被災状況が明らかになっていますが、今回の台風は大変まれな方向から来たので、災害として未経験なことが大きな負担となって、今日まだ復興に向かっていない問題があります。湾岸道路から2時間でつながる地域でありながら、この困難を生んでいるのが旧伊倉町で、かって100人いた職員が行政センターに30人しか在籍しておらず、災害対応ができなかったとの報告です。また千葉県の迅速な対応がなく、森田知事の責任ある行動もなく、防災ブルーシートを県が市町村に取りに来るように指示したとか、まったく災害対応の基本がない県であったようです。災害時、長期間の対応放置で多くの問題が出てきます、何のこともなかったように日常生活に戻れるものが、戻れなくなる、この責任をどう問い詰めようとするのか、個人責任ではないことは明白です。憲法に基づき早期に日本の災害発生時に責任を果たせる政府の確立を望みます。公務員の数がたりません。
●連載●
＠NEWS 地元の「同意は得られていない」、羽田新飛行ルート計画 秋田 操
羽田空港の新ルートの開設において、アメリカ飛行会社が12便、日本が12便となるそうです。明らかに航空圏をアメリカ軍に握られている日本の実態の反映です。しかも、国土交通省はこの開設でガイドラインの検証を行わないとは嘆かわしい実態です。ぜひとも関係議会での声を上げてください。危険度の判定は、国民の安全安心を保証するために必要です。
子どもの未来図 第10回 子どもの未来を描くための手がかり① 災害遺児─その時を支援する国であるために─ 浅井春夫
東日本大震災で、災害遺児が総数で241人出ていたという報告です。災害の後、児童たちに保護者がいないのですから、この課題に早急に真摯に取り組む市町村の役割は大きなものが必要です。また長期に支援するケアーマネジャーの役割は本当に大事だと思います。これから多くの災害が予想されますが、子どもを見捨てない社会を創っていきましょう。
おいでよ46 宮崎県木城町 半渡英俊
Jつうしん
史跡さんぽ55
編集後記
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