広島自治体問題研究所

	2019年総会での理事長退任のあいさつ
	退任の挨拶　此の度は、一身上の理由により、突然ですが理事長を退任させていただくことになり、皆様には大変ご迷惑をおかけして誠に申し訳ありません。在任中は、広島での経験不足から不安な出だしでしたが、広島自治研としては初めての県政白書をつくる等、いろいろとご援助いただき誠にありがとうございました。今後は、山田・新理事長の下、ますます発展することを祈念しています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　村上博

2019年を迎えて

広島自治体問題研究所
　　　　　　理事長村上博

　新年明けましておめでとうございます。
本年も宜しくお願いします。昨年は、皆様のご協力により『市政白書』を発刊することができ誠にありがとうございました。
　「月報」の昨年７月号で紹介したように、自治体戦略2040構想研究会報告書は、2040年に「人口減少が深刻化し高齢者人口がピークを迎える」ということで、公務員の数を半減することを前提に、これからの自治体改革を考えたものです。
　広島市との関係で重要なのは、中心市が窓口業務を地方独立行政法人化し、連携中枢都市圏域内の他の自治体の業務も処理するということです。
　2040年構想は、連携中枢都市圏構想を本格的に活用しようとしています。
現在の連携中枢都市圏は、法人格も、行政権限も持っていませんが、2040年に向けて行政権限を持つという方向性を明確に打ち出しています。
　たとえば、医療計画を現在は県が策定していますが、「二次医療圏は、……。連携中枢都市圏で調整して対応（救急医療体制確保、圏域内病院間の連携、在宅医療介護連携等）することができれば、県域を越えて広がる住民の生活実態等に即し、圏域の医療・介護サービス供給体制を構築できる」と。
　この医療の問題では、福山市を中心市とする連携中枢都市圏が政府から非常に期待されています。
　そこで広島県と岡山県をまたぐ第２次医療圏域づくりに関し、福山市は総務省からお金をもらって、その準備作業を行っており、福山市長が総務省の研究会で報告しています。
　これから１・2年の間に福山市で、実験的な政策を立て、それが成功すれば、全国の連携中枢都市圏に拡大していくことが狙われています。
　また連携中枢都市圏の場合、経済的な牽引力を作ることが大きな役割になっています。
　広島市の場合には、JR広島駅前と紙屋町の２つのところを中心に経済拡大を進めていくという大きな方向も出ています。
　市政白書に書かれている「命とくらしを守るヒロシマ」とは全く違った方向に進もうとしています。
　現在、内閣総理大臣の諮問機関である第32次地方制度調査会で審議が進められており、早ければ来年にも答申が出ます。さらに答申が出る前に法律案が今年の通常国会に提出されるかもわかりません。
　広島県内の問題を考えることは、将来の日本の地方制度を考えることに繋がります。職場・地域での自治研活動がますます重要になっています。今年も自治研へのご支援を宜しくお願いします。

	2018年度広島自治体問題研究所　総会　理事長あいさつ
	村上　博　理事長　あいさつ　　（2018年5月26日）総会へのご参加ありがとうございます。　皆さまご存知のように、今、地方自治は非常に大きなテーマになっております。愛媛県と加計学園問題　今一番大きな問題である加計学園問題、（加計という地名は広島と関わりあいがある地名ですが、）今度は愛媛県知事が、安倍さんと会った、安倍さんの意見を聞いたと、愛媛県の文章から明らかにされました。そして、愛媛県知事は責任を持って、県庁職員がうそを書くはずがないと、言って、国と全面対決をするという事態になっており、地方自治のあり方が重要で、加計学園問題を非常に明らかにしています。　しかし、前愛媛県加戸知事は元文科省の官僚でしたが、「私はそんなこと知らないよ｣と脅かすような答弁をするようになっています。　地方自治が認められた現行憲法と違って、明治憲法下では、現在の国家公務員が国によって選ばれて県知事になっていたのですが、このような展開は、究極的には憲法で地方自治を保障したことで、いかに問題を大きく明らかにしているかわかります。沖縄県と基地問題　　そしてこの間明らかになっているのが、沖縄県知事が国と全面対決することによって、沖縄の平和を守るということで闘っていることです。　前の知事は東京で病院に入っていた間に、安倍総理と懇談し、公有水面埋め立ての許可ということで、米軍基地を作ってもよいと言ったのです。そして、病院から帰ってきて、次の選挙で負けて、現在の知事に代わっているのです。　従って、沖縄において、地方自治の問題として、誰を知事に選ぶか、非常に重要な課題になっています。新潟県知事選挙とエネルギー問題　もう一つは、新潟県知事選挙が告示されました。これは日本の大きなエネルギー政策をどう決めるかという課題を持っています。ここでも、地方自治が大きくかかわっています。そういう意味で、地方自治が今日ほど非常に重要な時期はないのです。社会保障問題とまちづくり　今日の佐々木先生の講演では、社会保障を街づくりの観点で考えることが大切なことであると学びました。私たちも、社会保障問題という課題を、広島自治体問題研究所の重要な課題として考えていきたいと思います。　総会の審議よろしくお願いいたします。

	2017年ひろしま自治体問題研究所　総会 (2017.6.10)
	村上博理事長あいさつ総会お礼　皆様のご協力により、2017年度の自治研総会を6月10日無事終了することができましたことをここにご報告させていただくと共に、新しい理事2名をお迎えして、今後一層自治研活動の充実に努めて行く所存です。「第4次広島県政白書」　今年は県知事選挙の年であり、昨年度から広島県政白書実行委員会を組織して「第4次広島県政白書」づくりに取り組み、6月13日には執筆者懇談会を開催して執筆者を確定し、白書の目途が付くところまでこぎ着けてきました。いよいよこれから原稿を執筆していただき、8月には白書を発刊する予定ですので、引き続きご支援を宜しくお願い申し上げます。まち研づくりにご協力を　今回の県政白書は4部から構成する予定ですが、その第2部に「備北地域の現状と課題」という章を設けることができたことに、この間の自治研の活動の大きな成果が現れています。国の悪政の防波堤になり得なかった8年間の湯崎県政によって広島県民の間に格差と貧困が広がる中で、その矛盾が特徴的に表れている地域である備北地域において、広島自治労連・広島民商との共同で「備北まちづくり研究会」を立ち上げることができたことは大変大きな収穫でした。改めて関係者の皆様のご努力に敬意を表させていただきます。またこの間まち研づくりを模索してきました福山地域でも、今後研究会を立ち上げることができるよう関係者の皆様と共同しながら取り組んでまいりたいと思いますので、今後とも宜しくお願い申し上げます。広島市政白書づくり　2019年は広島市長選挙の年です。再来年に向けて、広島市職労の自治研部会と協力して広島市政白書づくりに取り組みたいと思います。連携中枢都市として200万人都市構想を成長戦略に基づき進める現市政の問題点を、市民のいのちと暮らしという観点から分析し、対抗政策を作っていきたいと考えていますので、ご協力の程宜しくお願い申し上げます。引き続くご支援を　前述のように、自治研に求められている課題には大変大きなものがありますが、その活動を支える財政事情は大変厳しい状況が続いています。県政白書づくり、市政白書づくりを通じて会員の拡大に一層励んでいきたいと考えていますので、ご支援の程今後とも宜しくお願い申し上げます。

ごあいさつ
村上　博　理事長　あいさつ　（２０１６年６月２４日）

　広島自治体問題研究所会員を始め日頃からご支援をいただいている皆さんに改めてお礼申し上げます。

２０１６年度総会を終えて
　さて、5月22日に無事第36回定期総会を開催し、佐中忠司先生（広島大学名誉教授）による「GDPvs市民のくらしと経済」市民公開講座で2016年度も新しいスタートを切ることができたことを、皆さんと共に喜びたいと思います。

共同の輪を広げて
　昨年度は、広島県商工団体連合会から共同のお誘いを受け、新しい試みとして「地域循環型経済を考える交流集会」を共催することができました。今年度も機会を見つけて、この共同の輪を広げて行きたいと考えています。

平和行政の観点からのまちづくり
　今年度は既に第1回目の講演会として、富井利安先生（広島大学名誉教授）による「景観利益と裁判~国立から鞆の浦、そしてかき船へ~」を6月5日に開催しました。広島市はアベノミクスを無批判に受入れ、成長戦略としての観光行政という観点から、原爆ドームの近くにかき船の建設を進め、その結果世界遺産が傷つけられています。
　そこで私たちは平和行政の観点からのまちづくりという問題提起をこの間してきています。現在裁判中ですので、今後とも研究所としてもこの問題に取り組んでいきたいと考えています。

連携中枢都市圏構想
　また昨年度は政府の自治体政策である連携中枢都市圏構想が広島市と福山市を中心にして展開されたことから、地方議員セミナー等の取組をしましたが、今年は既に福山市で立地適正化計画へ向けての動きが本格化していますので、この問題についても引き続き取り組んでいきたいと思います。

「県政白書」づくり
　前回の県知事選挙の折には第3回県政白書を出版しましたが、来年度の県知事選挙に向け、今年度も「県政白書」づくりをめざします。県政に関わる多くのみなさんの共同の力で住民のいのちと暮らしを支える県政政策づくりのため研究会を重ねたいと思いますので宜しくお願いします。

「ひろしま自治体学校」
　10月23日には、待ちに待った渡辺治先生（一橋大学名誉教授）をお招きして「ひろしま自治体学校」の開催を予定しています。ぜひご参加ください。

皆さんからの投稿を
　研究所は毎月、月報誌「ひろしまの地域とくらし」を発行しています。広島における様々な地方自治活動を紹介したいと思いますので、皆さんからの投稿をお待ちしています。

　最後になりましたが、自治体問題研究所は皆さんの会費によって支えられています。継続して御参加していただくと共に、新しい会員拡大に向け御協力を宜しくお願いします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　広島自治体問題研究所　理事長　村上　博
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（広　島　修　道　大　学　法　学　部　教授）

　　　　ごあいさつ
広島自治体問題研究所理事長　村上　博

　本研究所は、顧問の佐藤光雄氏、田村和之先生等が中心になって1979年11月に設立されました。これまで「広島にただ１つの、市民の立場に立った地域・自治体についての研究調査機関を消滅させてはならないと強く願ったからこそ、現在まで存続できたのだと考えて」います。「この間に、かなりの量の出版物・印刷物を世に問えたことは、誇りに思って」います（田村和之「理事長退任にあたって」『ひろしまの地域とくらし』350号）。

　戦後最大の危機に直面

　今、安倍政権は、戦後レジームからの脱却を宣言し、憲法体系と安保法体系という２つの法体系の矛盾を、安保法体系への一元化によって解決するため、憲法改正を究極目的に、憲法を破壊する壊憲状態を強引に作り出しています。「戦争法案」に見られるように、憲法を丸ごと破壊する壊憲と共に、段階的改憲論として、緊急事態、環境権、財政規律条項の改憲でまず外堀を埋め、つぎに９条改正という明文改憲を行おうとしており、戦後最大の危機と言って良いほどの重大な局面を迎えています。

　連携中枢都市圏構想（道州制導入の条件整備）が広島県でも

　地方自治制度についても、憲法違反の道州制を導入するための条件整備として、政府は連携中枢都市圏構想を進めており、広島県では、広島市と福山市を連携中枢都市とする「コンパクト化とネットワーク化」が目指されています。①圏域全体の経済成長のけん引および②高次の都市機能の集積については、連携中枢都市が実施し、③圏域全体の生活関連サービスの向上については、連携中枢都市と近隣自治体が協働することになっています。

　　精力的に研究調査活動を

　そこで、被爆地広島にある研究所として、平和問題を中心に地方自治研究を進めていくことが重要になってきています。第35回定期総会で御承認いただいた「2015年度活動方針」に基づき、広島県政研究会、広島市政研究会、福山市政研究会等を通じて、会員による恒常的な研究調査活動を継続的に行っていきます。ご参加・ご支援の程宜しくお願いします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　

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