広島自治体問題研究所

年度末のご挨拶

(2022/12/15)

2022年12月16日

広島自治体問題研究所会員のみなさまへ

　2022年もあとわずかになりました。ご多用の日々をお過ごしのことと存じます。
　会員のみなさまには、この一年大変お世話になりました。ありがとうございます。

今年2月24日、ロシアによるウクライナ侵攻は、世界に衝撃を与え、その影響は拡大しています。ロシア・プーチン大統領は、核兵器使用の威嚇に言及し「核抑止論」の破綻が明らかになりました。
　今年7月10日投票で行われた参議院選挙において、市民と野党の共闘は、十分な広がりを作れず、共闘効果を発揮することができないまま、参議院においても改憲勢力の拡大を許す結果になりました。
　しかし、参議院選挙終盤に起こった安倍元首相の襲撃事件で明るみにされた自民党と「統一協会」の癒着、さらに国民世論を無視した安倍元首相の「国葬」強行が岸田政権への潮目の変化となり、ウクライナ情勢によるエネルギー資源と小麦などの諸物価の高騰が、国民生活を苦しめ、内閣支持率の低下を引き起こしています。さらに岸田政権は5年間で43兆円に及ぶ大軍拡計画が進めようとしており、国民から一層の批判がおこっています。
　23年も新型コロナとともに迎えることになるでしょう。4月には統一地方選挙が行われます。新型コロナ対策、地球環境の危機・災害対策、ジェンダー平等、いのちとくらしを守る課題など地方自治体が正面から取り組むべき課題が山積しています。
地方自治と住民自治の確立と発展のために、当研究所はこれからもがんばってまいります。会員皆さまのご理解とご協力をお願い申し上げます。

　次号「ひろしまの地域とくらし」は、１月・２月合併号として、2023年1月20日ごろ発行予定です。

　皆さま、どうぞ良いお年をお迎えください。

(20230122ひろしま自治体学校ちらし1.pdf)
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