広島自治体問題研究所

2020年末のお知らせ

(2020/12/25)

2020年12月18日

広島自治体問題研究所会員のみなさまへ

　2020年もあとわずかになりました。ご多用の日々をお過ごしのことと存じます。
　会員のみなさまには、この一年大変お世話になりました。ありがとうございます。

新型コロナウィルス感染拡大のため、本年7月に計画していた第62回自治体学校in広島は一堂に会しての開催は中止になり、記念講演はＤＶＤ配布。分科会・講座はオンラインで開催されました。広島での開催を心待ちされていた会員の皆様には大変ご迷惑をおかけし、残念な思いをされたことと思います。
新型コロナウィルスの感染拡大は世界を直撃し、資本主義の矛盾、特に新自由主義的社会の脆弱さが露呈しました。コロナ・パンデミック（世界的感染）後の世界は「いのちと暮らしを大切にする社会」が求められるに違いありません。それは我が国でも地方自治体においても大きな要求になるでしょう。
さて、核兵器禁止条約が来年1月22日に発効することが確定しました。この条約が核兵器を「違法」としたことは「核廃絶」への大きな一歩に違いありません。今年7月「黒い雨」訴訟では原告の全面勝訴となりました。当研究所が継続して取り組んできた平和行政・被爆者援護問題に引き続き掘り下げた調査・研究をしていきたいと思います。
また、21年秋には広島県知事選挙が行われる予定です。この選挙に向けて当研究所では、湯崎県政を批判的に検証する立場から広島県政白書作成に取り組みます。
地方自治と住民自治の確立と発展のために、当研究所はこれからもがんばってまいります。会員皆さまのご理解とご協力をお願い申し上げます。

　次号「ひろしまの地域とくらし」は、１月・２月合併号として、2021年1月20日ごろ発行予定です。ご了承ください。

　皆さまどうぞ、良いお年をお迎えください。

連絡先　〒730-0051　広島市中区大手町５丁目１６－１８

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