広島自治体問題研究所

	２０２１年新年の理事長あいさつ
	あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願いします。緊急事態宣言　東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の1都3県に対して、緊急事態宣言が、1か月程度を目途に、1月8日に発出されるようです（2021年1月5日現在）。広島県では新型コロナ感染症の新規陽性者数が、昨年12月11日に114名、12月17日に140名、そして、12月25日には141名となりました。人口当たりの新規陽性者数が全国2番目となったこと、そして、広島医師会が、医療崩壊が始まっているとの呼びかけをしたとの報道に接したときには、この先どうなるのか心配になりましたが、広島県を含めた中国地方の新規陽性者数は少しずつではありますが減少しています。私たちのところには　このようにグラフや数字で見えてくる新型コロナ禍の現象はわかりやすいのですが、新型コロナ禍に係る政治と社会の現実態の分析はそう簡単ではないように思います。新規陽性者数や医療崩壊という事柄について私たちは報道でよく知っています。ところが、これ以外の事柄が私たちのところには伝わってきていないような気がしています。研究所の理事会　広島自治体問題研究所の理事会が昨年12月18日に行われました。そこで、理事の方から、飲食店を含めた中小企業の事業者の現状について教えていただきました。首都圏における飲食営業の窮状は報道を通して知っていました。広島県では、そこまでひどくはないのだろうと勝手に推測をしていましたが－広島県の中小企業の窮状はSocial Mediaでは周知のことなのかもしれません－私の推測は間違っていました。コミュニケーション　ともかく、ステイ・ホームやテレワークが推奨され、職場の同僚と、あるいは、ご近所の方とも無駄話・与太話・とりとめのない話などもできず、コミュニケーションがとりづらくなっていることとも相まって、わたしたちは断片的にしか情報は得られず、新型コロナ禍の人権侵害の現実態が総体として見えてこないような気がするのです。人間が人間らしく生活　広島自治体問題研究所は、新型コロナ禍のときだけではありませんが、人間が人間らしく生活できていない現状を一つ一つ丁寧に取り上げていき、それを総体として把握し、社会に発信していくことが求められているのではないかと思うのです。今年は、この課題に取り組んでいきたいと思っています。　ひろしま自治体学校　ひろしま自治体学校が1月24日に開校します。ここでは、藤原秀文さん（広島県民主医療機関連合会）に「広島県地域医療構想と国保単位化後の動き」、今谷賢二さんに「広島県の学校教育の現状と課題」、河上暁弘先生（広島市立大学）に「憲法と地方自治－コロナ時代の平和・新自由主義・改憲問題の視点から－」というテーマで報告していただく予定です。ぜひ、会員皆様にご参加いただき、広島県が抱える様々な問題を議論し、課題を共有したいと考えています。課題を共有　私たちが課題を共有し、その解決に向けて議論をすることで、県政や市政の問題点や課題が明確化すると思います。

	2020年　新年のあいさつと理事長就任のあいさつ
	新年明けましておめでとうございます。ことしもよろしくお願いします。新年のあいさつと理事長就任のあいさつを兼ねて、ご挨拶させていただきます。全国自治体学校広島で開催今年は、7月11日から13日にかけて、自治体学校がこの広島の地であります。自治体学校は、全国から地方議員、自治体職員、住民などの皆さんが一堂に会し、各地の地方自治に関わる問題について学習する場です。1958年から続く歴史と伝統のある学校です。　昨年は静岡で開催されました。水道事業の民営化、辺野古新基地建設、全世代型社会保障と介護保険の問題、幼児教育・保育の無料化、原発問題、大規模災害といった問題を参加者の皆さんと学習しました。今年、広島で行われる自治体学校でも、みなさんに関心を持っていただける様々なテーマを用意し、参加者みなさんと楽しく真剣に学んでみたいと思います。ぜひ、ご参加ください。地方自治体の施策の公共性の認識　さて、広島県内では、この間、大規模な公共事業や、事務事業の民営化・民間化・広域化（統合化）がすすめられてきました。だれのための公共事業なのでしょうか。何のための事務事業の民営化・民間化・広域化なのでしょうか。広島県と県内の地方自治体の施策の公共性（＝われわれ広島で生活している住民にとって説得的なあるいは納得できる理由があるのか）があらためて問題となっていると思います。とはいっても、広島で生活する私たちの間で、このような問題意識が共有されているとは必ずしも言えません。この要因はいろいろ考えられるとは思いますが、このことはさておき、問題を共有するために、まずは、友人と、家族と、地域で、職場で、つまり、日常生活の中で、私たち一人一人が困っていること、悩んでいることを、可能であれば、それを政治や行政と関係づけながら、語り合うことが大切なのではないかと思っています。「政治・行政を変えることができる」　そして、次に大切なことは、私たちは、いまの政治と行政のありようを、自らの手でいつでも変えることができる、と信じることだと思います（私は、「語り合うこと」、そして、これを通じて「政治・行政を変えることができる」と信じることができる社会が民主主義だと思っています。）。　そうはいっても、基本的人権の尊重と平和主義を変えてはいけません。被服支廠の解体・存続をめぐって　　被服支廠の解体・存続をめぐって2000を超えるパブリックコメントが出されたことに注目すべきことではないかと思います。政治・行政の側は、パブリックコメントの賛成反対の割合といった数値をあれこれ解釈するのではなく、また、そこに書かれたコメント内容のみを見て判断すべきではないでしょう。被服支廠を残すことあるいは解体することが、コメントしていない、そして、投票もしていない将来世代の声に耳を傾けていくことも大切なのではないでしょうか。戦争のことを語り継ぐ　そして、第2次世界大戦から75年が過ぎ、戦争のことを語り継ぐことが難しくなり、わが国に戦争があったということすら実感できる場も少なくなりつつある中で、被服支廠という存在が、将来世代にとってどのような意味な持つことになるのかということにも、思いも巡らすことが大切な気がします。　以上のようなことを、様々な分野で活躍している皆さんが集まって、語り合うという場に自治研がなるように取り組んでいきたいと思います。今年も自治研へのご支援を宜しくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山田健吾

	2019年総会での理事長退任のあいさつ
	退任の挨拶　此の度は、一身上の理由により、突然ですが理事長を退任させていただくことになり、皆様には大変ご迷惑をおかけして誠に申し訳ありません。在任中は、広島での経験不足から不安な出だしでしたが、広島自治研としては初めての県政白書をつくる等、いろいろとご援助いただき誠にありがとうございました。今後は、山田・新理事長の下、ますます発展することを祈念しています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　村上博

2019年を迎えて

広島自治体問題研究所
　　　　　　理事長村上博

　新年明けましておめでとうございます。
本年も宜しくお願いします。昨年は、皆様のご協力により『市政白書』を発刊することができ誠にありがとうございました。
　「月報」の昨年７月号で紹介したように、自治体戦略2040構想研究会報告書は、2040年に「人口減少が深刻化し高齢者人口がピークを迎える」ということで、公務員の数を半減することを前提に、これからの自治体改革を考えたものです。
　広島市との関係で重要なのは、中心市が窓口業務を地方独立行政法人化し、連携中枢都市圏域内の他の自治体の業務も処理するということです。
　2040年構想は、連携中枢都市圏構想を本格的に活用しようとしています。
現在の連携中枢都市圏は、法人格も、行政権限も持っていませんが、2040年に向けて行政権限を持つという方向性を明確に打ち出しています。
　たとえば、医療計画を現在は県が策定していますが、「二次医療圏は、……。連携中枢都市圏で調整して対応（救急医療体制確保、圏域内病院間の連携、在宅医療介護連携等）することができれば、県域を越えて広がる住民の生活実態等に即し、圏域の医療・介護サービス供給体制を構築できる」と。
　この医療の問題では、福山市を中心市とする連携中枢都市圏が政府から非常に期待されています。
　そこで広島県と岡山県をまたぐ第２次医療圏域づくりに関し、福山市は総務省からお金をもらって、その準備作業を行っており、福山市長が総務省の研究会で報告しています。
　これから１・2年の間に福山市で、実験的な政策を立て、それが成功すれば、全国の連携中枢都市圏に拡大していくことが狙われています。
　また連携中枢都市圏の場合、経済的な牽引力を作ることが大きな役割になっています。
　広島市の場合には、JR広島駅前と紙屋町の２つのところを中心に経済拡大を進めていくという大きな方向も出ています。
　市政白書に書かれている「命とくらしを守るヒロシマ」とは全く違った方向に進もうとしています。
　現在、内閣総理大臣の諮問機関である第32次地方制度調査会で審議が進められており、早ければ来年にも答申が出ます。さらに答申が出る前に法律案が今年の通常国会に提出されるかもわかりません。
　広島県内の問題を考えることは、将来の日本の地方制度を考えることに繋がります。職場・地域での自治研活動がますます重要になっています。今年も自治研へのご支援を宜しくお願いします。

	2018年度広島自治体問題研究所　総会　理事長あいさつ
	村上　博　理事長　あいさつ　　（2018年5月26日）総会へのご参加ありがとうございます。　皆さまご存知のように、今、地方自治は非常に大きなテーマになっております。愛媛県と加計学園問題　今一番大きな問題である加計学園問題、（加計という地名は広島と関わりあいがある地名ですが、）今度は愛媛県知事が、安倍さんと会った、安倍さんの意見を聞いたと、愛媛県の文章から明らかにされました。そして、愛媛県知事は責任を持って、県庁職員がうそを書くはずがないと、言って、国と全面対決をするという事態になっており、地方自治のあり方が重要で、加計学園問題を非常に明らかにしています。　しかし、前愛媛県加戸知事は元文科省の官僚でしたが、「私はそんなこと知らないよ｣と脅かすような答弁をするようになっています。　地方自治が認められた現行憲法と違って、明治憲法下では、現在の国家公務員が国によって選ばれて県知事になっていたのですが、このような展開は、究極的には憲法で地方自治を保障したことで、いかに問題を大きく明らかにしているかわかります。沖縄県と基地問題　　そしてこの間明らかになっているのが、沖縄県知事が国と全面対決することによって、沖縄の平和を守るということで闘っていることです。　前の知事は東京で病院に入っていた間に、安倍総理と懇談し、公有水面埋め立ての許可ということで、米軍基地を作ってもよいと言ったのです。そして、病院から帰ってきて、次の選挙で負けて、現在の知事に代わっているのです。　従って、沖縄において、地方自治の問題として、誰を知事に選ぶか、非常に重要な課題になっています。新潟県知事選挙とエネルギー問題　もう一つは、新潟県知事選挙が告示されました。これは日本の大きなエネルギー政策をどう決めるかという課題を持っています。ここでも、地方自治が大きくかかわっています。そういう意味で、地方自治が今日ほど非常に重要な時期はないのです。社会保障問題とまちづくり　今日の佐々木先生の講演では、社会保障を街づくりの観点で考えることが大切なことであると学びました。私たちも、社会保障問題という課題を、広島自治体問題研究所の重要な課題として考えていきたいと思います。　総会の審議よろしくお願いいたします。

	2017年ひろしま自治体問題研究所　総会 (2017.6.10)
	村上博理事長あいさつ総会お礼　皆様のご協力により、2017年度の自治研総会を6月10日無事終了することができましたことをここにご報告させていただくと共に、新しい理事2名をお迎えして、今後一層自治研活動の充実に努めて行く所存です。「第4次広島県政白書」　今年は県知事選挙の年であり、昨年度から広島県政白書実行委員会を組織して「第4次広島県政白書」づくりに取り組み、6月13日には執筆者懇談会を開催して執筆者を確定し、白書の目途が付くところまでこぎ着けてきました。いよいよこれから原稿を執筆していただき、8月には白書を発刊する予定ですので、引き続きご支援を宜しくお願い申し上げます。まち研づくりにご協力を　今回の県政白書は4部から構成する予定ですが、その第2部に「備北地域の現状と課題」という章を設けることができたことに、この間の自治研の活動の大きな成果が現れています。国の悪政の防波堤になり得なかった8年間の湯崎県政によって広島県民の間に格差と貧困が広がる中で、その矛盾が特徴的に表れている地域である備北地域において、広島自治労連・広島民商との共同で「備北まちづくり研究会」を立ち上げることができたことは大変大きな収穫でした。改めて関係者の皆様のご努力に敬意を表させていただきます。またこの間まち研づくりを模索してきました福山地域でも、今後研究会を立ち上げることができるよう関係者の皆様と共同しながら取り組んでまいりたいと思いますので、今後とも宜しくお願い申し上げます。広島市政白書づくり　2019年は広島市長選挙の年です。再来年に向けて、広島市職労の自治研部会と協力して広島市政白書づくりに取り組みたいと思います。連携中枢都市として200万人都市構想を成長戦略に基づき進める現市政の問題点を、市民のいのちと暮らしという観点から分析し、対抗政策を作っていきたいと考えていますので、ご協力の程宜しくお願い申し上げます。引き続くご支援を　前述のように、自治研に求められている課題には大変大きなものがありますが、その活動を支える財政事情は大変厳しい状況が続いています。県政白書づくり、市政白書づくりを通じて会員の拡大に一層励んでいきたいと考えていますので、ご支援の程今後とも宜しくお願い申し上げます。

ごあいさつ
村上　博　理事長　あいさつ　（２０１６年６月２４日）

　広島自治体問題研究所会員を始め日頃からご支援をいただいている皆さんに改めてお礼申し上げます。

２０１６年度総会を終えて
　さて、5月22日に無事第36回定期総会を開催し、佐中忠司先生（広島大学名誉教授）による「GDPvs市民のくらしと経済」市民公開講座で2016年度も新しいスタートを切ることができたことを、皆さんと共に喜びたいと思います。

共同の輪を広げて
　昨年度は、広島県商工団体連合会から共同のお誘いを受け、新しい試みとして「地域循環型経済を考える交流集会」を共催することができました。今年度も機会を見つけて、この共同の輪を広げて行きたいと考えています。

平和行政の観点からのまちづくり
　今年度は既に第1回目の講演会として、富井利安先生（広島大学名誉教授）による「景観利益と裁判~国立から鞆の浦、そしてかき船へ~」を6月5日に開催しました。広島市はアベノミクスを無批判に受入れ、成長戦略としての観光行政という観点から、原爆ドームの近くにかき船の建設を進め、その結果世界遺産が傷つけられています。
　そこで私たちは平和行政の観点からのまちづくりという問題提起をこの間してきています。現在裁判中ですので、今後とも研究所としてもこの問題に取り組んでいきたいと考えています。

連携中枢都市圏構想
　また昨年度は政府の自治体政策である連携中枢都市圏構想が広島市と福山市を中心にして展開されたことから、地方議員セミナー等の取組をしましたが、今年は既に福山市で立地適正化計画へ向けての動きが本格化していますので、この問題についても引き続き取り組んでいきたいと思います。

「県政白書」づくり
　前回の県知事選挙の折には第3回県政白書を出版しましたが、来年度の県知事選挙に向け、今年度も「県政白書」づくりをめざします。県政に関わる多くのみなさんの共同の力で住民のいのちと暮らしを支える県政政策づくりのため研究会を重ねたいと思いますので宜しくお願いします。

「ひろしま自治体学校」
　10月23日には、待ちに待った渡辺治先生（一橋大学名誉教授）をお招きして「ひろしま自治体学校」の開催を予定しています。ぜひご参加ください。

皆さんからの投稿を
　研究所は毎月、月報誌「ひろしまの地域とくらし」を発行しています。広島における様々な地方自治活動を紹介したいと思いますので、皆さんからの投稿をお待ちしています。

　最後になりましたが、自治体問題研究所は皆さんの会費によって支えられています。継続して御参加していただくと共に、新しい会員拡大に向け御協力を宜しくお願いします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　広島自治体問題研究所　理事長　村上　博
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（広　島　修　道　大　学　法　学　部　教授）

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