広島自治体問題研究所
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自治体問題研究所とは
設立の趣旨

 地方自治体が担う仕事は「ゆりかごから墓場まで」と言われるように、私たちのいのちと暮らしに深くかかわっています。民主的地方自治を守り発展させることは、私たちのいのちと暮らしを守る上で極めて大切であるとともに、国の政治の方向を決める上でも、非常に大切なことです。
 住民自らが、地方自治や自治体のさまざまな実情や問題点を正しく理解し、進むべき方向についての明確な意思を持つことが求められます。そのために、学者、自治体労働者、住民をはじめ地方自治に関心を持つ人々が共同して、地方自治に関する諸問題の調査と研究を行うと同時に、その成果を広く普及することを目的に1963年に全国の「自治体問題研究所」が設立され、広島地域において私たちは、1979年「広島自治体問題研究所」を設立しました。 

主な活動

 「広島自治体問題研究所」の活動の基本は、会員相互や職場・地域での共同研究(研究部会活動など)、「住民と自治」等の読者会をはじめとした学習活動を進めることにあります。
 会員は、当研究所の行う次のような活動に随時参加し、その成果を活動に生かします。

 1 理論研究活動
  2 調査活動   
  3 問題別・分野別研究集会
 4 講座、シンポジウム・講演会等の各種集会
 5 その他研究所主催または共催の各種行事
  6 出版にかかわる事業

組織について

 この研究所は「設立の趣旨」に賛同した個人と団体の会員によって構成されます。
 この研究所は、共通の目的にそって設立され、共同の力によって運営される新しい型の研究所です。入会にあたっても、研究歴とか地位などの資格要件のいらない、民主的な組織です。

 [会員]
 会員は、研究所に加入して会費を納め、研究所の組織・財政を支え、活動に参加し、発展させる中心です。
 会員は、機関誌「住民と自治」と研究所の月報[ひろしまの地域とくらし]、年報等の配布を受けます。また、研究所の主催する研究集会や講座などの参加費などで、特典を受けます。

[会費] (月額)
           A会員        1,000円
         B会員            500円
        団体会員 1口 1,000円

※A会員・団体会員は、会費の中に、機関誌『住民と自治』の購読料(500円)を含みます。

[読者]
       ひろしまの地域とくらし 
                    月刊 300円 
 

 

 


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連絡先 〒730-0051 広島市中区大手町5丁目16−18    

Tel: 082(241)1713 Fax: 082(298)2304  E-mail: hjitiken@urban.ne.jp