広島自治体問題研究所
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2021年6月号 読者ノート

 (2021/05/28)
 
目 次
 日本社会はオリンピック開催を優先とする菅内閣の動向が、コロナ禍で困窮し、不安を持っている多くの国民との怒りをかっています。
 コロナ禍に対する、科学的な見方を放棄し、だらだらオリンピック開催のデモンストレーションを繰り広げてきました。
 いまだコロナ禍の勢いが収まっていない日本に来た、各国の選手関係者への責任は誰がとるのでしょうか。

◆直言 日本女性総ぐるみ集会と全国パレードのすすめ〜ジェンダー平等の実現は、最大の国民的課題〜 渡辺繁博
 ジェンダーギャップの解消を国際的にみることで、大きな進展がされていくでしょう。ここでの教育の果たす役割が大切ではないでしょうか。私みたいに高齢になってこの言葉を聞いて、戸惑っていますが、女性の社会進出を改めて望んでいます。
●連続企画● 「新型コロナ」から日本の社会を考える 第12回 コロナ禍と復興災害 塩崎賢明
 今までの災害避難所の未解決課題が、コロナと一緒になるなら、過密を容認しない事態に対し、非人道的な場所の問題を突き付けてきます。人権感覚を災害時に突如として用意しても遅いのだと明らかにしています。これからの社会避難所の在り方を、根本的に考え直さなければいけませんが、お互い助け合うこと、体の強い・弱いでの判断を事前に組んでいなければいけないでしょう。様々な避難設備の更新に誰もが一度は触れておく教育が必要ですね。もうすぐ梅雨空が訪れます。どこかで起きる災害に注意しておきましょう。ハザードマップの改善を。
●特集● 「排除」から「共生」へ─外国人の人権状況と課題
 製造業工場内労働者不足を理由に外国人研修生の導入が進んできました。広島県でも多くの研修生の動向が、このコロナ禍でどうなっているのか、早期に明らかにすべきですね。国際的関係が、法律問題で明らかになっていますが、国民には知らされていない、排除が行われていたのですね。外国人の人権を真摯に考えましょう。
年越し支援・コロナ被害相談村から見た外国人労働者の人権状況 指宿昭一
  日本に来てくれている外国人の方々に、日本政府はどう対処しているのでしょうか。年越し支援の状況から、ますます怒りが出てきます。この支援に駆け付けた人はほんの少しにすぎません。また、難民の方々に対しても厳しい状況だとよくわかりました。p14のグラフは本当にこの近年増加しており、多国籍化し、製造業の人の割が多いことが分かります。

外国籍住民の受け入れと基礎自治体─自治体だからこそできることに立ち戻る 丹野清人
 外国人というと、ともすると国の問題と思いがちです。が、外国人がどこまでも日本で幸福に暮らせるかは、実は基礎自治体や都道府県の具体的な取り組みなのです。広島県でのこのような体制を確認しましょう。今回横浜市、浜松市が載っていますが、自治体の活動なのか、経済同友会などの民間の活動を支えるものなのか、これを明らかにしていきたいものです。 
日系ブラジル人の労働・くらしの実態と支援の課題─島根県出雲市を例に─ 植木 洋
 日系ブラジル人を対象にした出雲市のM 社の活動が大きくとらえられ、市全体の方針「多文化共生のまちづくり」にも挙げられています。国際競争の製造業のコスト削減に大手下請けの🅼社が取り入れた方式なのです。子どもを携えた定住型が進展し、この子らの教育が、自治体の責任として掲げられるようになってきたのです。しかし、大きくⅯ社の本社意向が気になります。この本社が出雲市にあるなら、地元感情が考慮されるでしょうが、下請け機関としてのⅯ社にどのような能力を持たせるのか、自治体と本社との規定・協定を確認したいものです。広島県海田町はどうなっているのでしょうか。
外国人労働者の子どもたちの学習権の現状と支援 野元弘幸
 バイリンガル.( 英語: bilingual. 2つの 言語 で 話せる 能力 を持つ人を意味する語。. あるいは、2ヶ 国語 で 書かれている ことを意味する 言葉 。)教育も知らない私でした。ブラジルから多くの人が日本に来ているのにこの子たちの言語を大事にしない、私たちが世界文化を吸収しようとしないことの表れだったのです。現在まで、朝鮮学校の教育についてこの教育方式で行われていたのですが、進んでる結果だと評価されていることを初めて知りました。狭い日本ではこれからこのような教育の発展がないと太刀打ちできませんね。
災害時における外国人対応 田村太郎
 災害対応で最初に求められることは、命を守る行動をとることです。しかし、災害について外国人にとっては、ブラジルやオーストラリアなどでは地震が起きることがほとんどない、雨の多いい国から来た人にとっては危機感がなく非難しない人もいます。ハザードマップを使っかた勉強会などで地域に暮らす外国人とのコミュニケーションをよくとって、相互に「知識のストック」を増やしましょう。
 同じ災害でも、制度から漏れる外国人が現れます。また災害後の固定資産税の納入の仕方も違うなど、まだまだ取り残された制度が多い被さります。特段の配慮をお願いしましょう。また、災害時の担い手として、外国の人が対応するコンビニでの災害対応が組織されています。人で深刻な地域では、若い世代は外国人しかいないとの声を聞きます。地域の様々な山間地で外国人の力を借りてようやく維持できている状況を直視し、外国人とともに安全・安心な地域づくりを進めていくことが求められています。

「大阪都構想」住民投票と市民グループ〈みんなで住民投票!〉 小野潤子
  大阪都構想の住民投票に総人口の5%の外国人は投票権を持っていない実態が明らかにされています。地域への納税と義務を果たしているこれら外国人への差別をなくす戦いが起きていたのです。住民自治は民主主義の学校といえるものが二度も住民投票を実施した大阪市民には共感を得ているそうです。地域に住みくらし、毎日を共にする人々の権利は一様にすべきことですね。これからも頑張ってください。
大津市における会計管理業務の民間委託中止について 山口 剛
  会計管理業務という財政の根幹に関わる事務を民間委託に供せようとする発想は、まさに自治体職員の存在を無視するものであり、改めてこのような根幹に関わるものは何のかを明らかにし、民間委託が、自治体を壊すものにあるという根拠づくりをしたいものです。大津市前市長の独断で行われたとはいえ、これに民間委託に対する欠陥、担い手がいないことを証明すべき事務内容と行政に関わる人づくりの重要性、監査業務の信頼性を明らかにすべきでしたね。指定管理者制度の矛盾が今日明らかにされつつありますが、効率化、事務の合理化などと追うことにより、その事務の本質の継承、波及する自治管理能力の創生があることが明らかにされています。滋賀自治研の掘り起こしを期待します。
第63回自治体学校案内・・ライン開催になる
●連載●
大深度地下開発を考える下 大深度法─その経緯と問題点 武内更一

 大深度下での掘削が地表には影響しないという「虚構」を前提に作られた動機が、これまでの公的土地買収の困難さを、効率性に局限化させて作られたようです。法律策定過程に科学的検証を必要としない作り方の典型ではないでしょうか。今後改めてこのような虚構は廃止することに努めましょう。リニア新幹線工事は不要で、自然破壊を伴い非効率です。
シリーズ 地域発信
 いいからかん日和 第3回 暮らしを創り、仕事を創る セトヤマ ミチコ

 セトヤマさんの-いいからかん-は、農村部へ移住された当初の気持ちが、田舎くらし体験ぐらいの軽い気持ちだったかも知れませんが、そこの地域での大豆での豆腐づくり、炭焼きの名人職人の手ほどき、周りのおばちゃんたちとの交流、創造を通して、定住が安定して初めて生まれた言葉なのでしょうね。まさに仕事等毎日の積み重ねが生んだ、セトヤマさんの言葉なのですね。
中の人が語る。
 図書館と、人と、まちと 第3回 本を読むことによって起こること(続) 相宗大督

 図書の役割、図書館がそこにある役割とは何か改めれ振り返ることができました。図書には「社会がまだフォローできていない、けれども暮らしていくうえで確実に必要になる何か」を気付かせてくれる役割があります。
 図書館と利用者にとって重要なのは、地域でどんな本を共有するのがいいか、と考えることだそうです。

新連載
くらしと自治と憲法と 第1回 地方自治の本旨 榊原秀訓

 地方自治の本旨を読み返しましょう。また「「公共私」・「広域」の連携と自治の課題」の本を読んだ方の復習に活用してください。官邸主導政治の弊害が叫ばれ、広がるポピュリズムの進展で失われつつある議会の顔。今求められている自治体の姿は、団体自治によって、国とは別に自治体の自治を保障する立憲主義と、住民自治によって自ら決定する民主主義を結び付けていくこと、そして憲法的価値の認識や実現を行うことが必要です。
 あなたは、自治体を無視した政策に対面したとき、「本社」である「国」の政策で「支社」である自治体は従うことが当然であるという言葉に、怒りを感じませんか。

人つながるC 島根県美郷町「おおち山くじら」地域ブランドによる人おこし、地域づくり〜一頭の駆除イノシシからはじまった山くじら物語〜(上) 安田 亮
@NEWS 前代未聞の署名偽造事件─愛知県知事リコール問題 磯貝治良

 名古屋での署名偽装事件が、「表現の自由を守ろう」「歴史の改ざんを許さない」「私たちは見たかった」などのキーワードを吹っ飛ばす事態になっています。これに関わる、愛知県知事、名古屋市長のいずれも劣らぬ歴史改ざんと国粋主義の熱愛者の存在であることをわたしたちは冷静に見ておきましょう。
BOOK REVIEW
Jつうしん
自治の風─信州から 第2回 リニア問題を地域で考える 米山義盛

 国家的大事業の進行状況が書かれています。残土処分上の問題が多く出ているようですが、一自治体に、関連事業費が下りて、黙り込んでいるようにも見えます。全国からの支援が必要ですね。
編集後記
 
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