日本共産党　広島県議会議員
藤井とし子
藤井とし子 		河村ひろ子
河村ひろ子
憲法を暮らしの隅々に
しんぶん赤旗
購読申し込み 		メール ご意見・ご要望
をお寄せ下さい 		リンク集 サイト内検索
home 日記 県議会 調査・活動 政策 住民訴訟 一言
2024/12/11 2024/12/17 2013/04/23 2013/07/06 2006/11/16 2016/02/05
 
　
　 　
　
学校給食に地場産物の活用を (５日、藤井議員、農林水産委員会）

日本共産党の藤井敏子県議は５日、広島県議会農林水産委員会で、学校給食に地場産物の活用を促進することを求めました。

「ひろしま地産地消推進事業」の２３年度の報告の中で、学校給食の県内産農産物の活用が５８．４％で、来年度目標が「現状値よりも維持向上」となっていることに、藤井議員は「子ども達に地元産の安全な給食を提供するためにも、きちんと目標値を掲げることが必要」と求めました。

　県が学校給食に地場産農産物の活用を進めている三次市と県立庄原特別支援学校で、意見交換会を持っているとの説明に、「対象自治体を広げる意向はあるか」と質問。販売・連携推進課長の諌山俊之氏は「ほとんどの自治体が希望している。農産物の取引きや物流などをＪＡグループなどの協力を得て進めたい」と答えました。

　新規就農相談者の内、有機農業など希望する人は約２割。ＧＡＰ（持続可能な農業の基準）認証の農家が、昨年８件増えた状況をふまえ、「環境保全型農業を広げるために、高校の農業科を増やし、有機農業を教える課程も検討してほしい」と要求しました。
　

 

 

掲示板

ご要望・感想をお気軽に掲示板へ

 

少人数学級を全学年に
全国で35人学級を小学校2年生までしか実施していないのは、広島、熊本、大阪の3府県だけです。広島県は財政力が全国的は上位にあり、財政が厳しいは言い訳にならない。どのこにもゆきとどいた教育を実施するために、30人学級をめざしながら、35人学級を全学年に広めていくべきです。

333年間、安心できない、これでいいのか！広島県は本腰を入れて抜本的な対策に直ちに踏み出すべきです。
広島で甚大な被害を出した土砂災害。前日の19日に、県議会の「社会基盤強靭化・再生可能エネルギー対策特別委員会」で土砂災害の予算を大幅に増やし整備促進を求めていました。昨年11月11日にも、同委員会でも整備促進求めていました。広島県の責任は重大です。

 

　 　
県議会控室 　
住　　所 〒730-8509　　広島市中区基町10-52
電　　話 ０８２−５１３−４６６７
F  A  X ０８２−２２３−２０３４
Eメール h-kawamura@gikai.pref.hiroshima.jp