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周産期医療、後期高齢者医療、多重債務の各問題で質問 （生活福祉保健委員会）
私は６月26日、周産期医療、後期高齢者医療、多重債務の各問題を６月生活福祉保健委員会で取り上げ質問しました。
周産期医療、根本の解決は医師の増員 県の医師育成奨学金の拡充を
広島県では、大竹市、庄原市、江田島市、安芸太田町をはじめ３市６町では分娩を取り扱う医療機関がなくなり、「地元で子どもが産めない」「妊婦検診に通うにも時間がかかる」などの悲鳴があがっています。こうした状況を受けて、小児科・産科医師確保が困難な地域の当面の打開策として、医療資源の集約化・重点化、地域の医療機関相互の連携体制の強化が打出されています。私はこの取り組みの現状を質問しました。
健康対策課長は、「平成17年度から集約化を検討し、昨年度医療圏ごとの計画を策定した。実際には呉二次医療圏のみ集約化の方針を出した。他の圏は差し迫っていない」と答弁。
私は、「呉での集約化に地元住民は反発されたが、何が問題になったと考えているか」と質問すると、同課長は「県は当初、呉の集約化は将来的なものと考えていたが、実際は産科医師が２、３人と非常に少なく共倒れになる状態だったので、（集約化を急ぎ）地域のみなさんに説明するいとまがなかった」と答弁しました。
私は、この問題の根本的な解決策は産科医を増やすことであり、「引き続き国に要望してほしい」と要求。また、県の医師育成奨学金制度の応募者が９人、対象者が4人と、過去最高の実績になったことを取り上げ、さらなる拡充を要望しました。同課長は「検討する必要がある」と答えました。
後期高齢者医療、運用見直しは小手先、国に廃止を求めよ
後期高齢者医療制度の問題は当局から「運用に係る見直しについて」の説明がありました。私は、「制度の根幹がこれで変わるのか」と質問。医療保険課長は「低所得者への支援措置であり、対象者の不安をある程度払拭するものだと評価している」と答えたので、 私は、運用の見直しは小手先のものであり、参議院では廃止法案が可決したほど、制度そのものに大きな問題があると述べました。
次に、資格証明書の発行について「相当な収入があるにも関わらず保険料を納めない悪質な人に限って適用する」とあるが、徴収方法は年金からの天引きであり、実際はどのような人を想定しているか、と質問しました。同課長は、抽象的なことしか答えませんでした。
私は「75歳以上の方を切り捨てるこの制度は廃止しかない。国に廃止を進言すべきだ」と迫りましたが、同課長は「（廃止の進言は）考えておりません」と答弁。私は「まるで、国のような答弁だ。県民の健康と福祉を守ることが福祉保健部の役割であり、重ねて強く要望します」と強調しました。
多重債務問題、改善の方向にある、一層の取り組み強化を
不当請求は減少傾向にあり、ピークの36,934件（平成16年度）の27.1％の10,004件（同19年度）へ、ヤミ金融は3,946件（平成15年度）が710件（平成19年度）にまで低下しています。
私は「この減少は、政府や自治体、民間支援団体などの取り組みが効果をあげてきていると考え、大いに評価したい。引き続き官民一体の対策を求める」と要求。消費生活課長は「貸し金が一部ヤミ金に流れていると言われており、今後も県警と連携しながら取り組んでいきたい」と答弁しました。
次に私は多重債務対策協議会の役割は大きいと評価し、構成団体、協議内容を質問しました。同課長は「昨年は４回協議会を開催、無料相談会なども開催。弁護士など専門家の方々などで構成しており、今年度新たに日本クレジットカウンセリング協会を加え、オブザーバーに5団体（多重債務支援団体・つくしの会、県労働者福祉会など）に入ってもらった」と説明しました。
私は、①昨年12月、全国的に取り組まれた電話相談で広島県の相談件数は200を超えており相談会の周知徹底もしている、②多重債務対策協議会の構成団体に広範な層を組み込んだ――など県の取り組みを評価し、最後に「被害者の自立更生に横の連携をどうつくるか」と質問しました。同課長は「次回の協議会でセーフティーネット、再建支援について検討したい」と答えました。
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