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新規就農者への支援充実を （河村晃子県議、農林水産委員会）
河村晃子広島県議は１９日の県議会農林水産委員会で、新規就農者への支援充実を求めました。
昨年度、県内農業の新規就農者は６１人で、前年から２８人減少しています。
河村議員が就農者減少の受け止めと、一年間の離農者数を質問すると、佐々木義和農業経営課長は「危機感をもっている。最近の離農者の年平均は６１０人」と答弁。就農者の約十倍が離農していることが分かりました。
国の新規就農者の支援策の就農準備金（研修中に受給。月１２・５万円、２年間）、経営開始資金（同額、３年間）の二つの制度について、河村議員は「年収が６００万円を超えると交付金が停止になる。就農準備資金は交付期間の１．５倍の期間農業を継続しない場合は返金しなければならない。国に対して、所得上限額の引き上げや、交付期間を５年にするなど改善を求めること。県独自に支給額の上乗せなど行うべきだ」と質問。
同課長は「就農前からの経営改善の支援をしていく」との答弁に留まりました。
河村議員は福山市の物価高騰で苦しむ専業農家の実態を紹介しながら「今のままでは新規就農者も増えず、離農も止まらない。現制度の拡充や、農業所得の公的助成が必要だ」と、重ねて要望しました。
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