|
臨時議会での藤井議員の反対討論
広島県議会４月臨時議会が４月１日開かれ、地方独立行政法人広島県立病院機構の中期計画について審議され、日本共産党以外の賛成（自民党広志会は退席）で、可決しました。
日本共産党の藤井とし子議員の本会議での反対討論を紹介します。
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
日本共産党県議団の藤井とし子です。
臨県第１号議案 地方独立行政法人広島県立病院機構の中期計画の認可について、反対の討論を行います。
本日、4月１日より、県立広島病院、県立安芸津病院、県立二葉の里病院は地方独立行政法人広島県立病院機構が運営することとなります。それに伴い、同法人が定める２０２５年度から２０２９年度までの５年間の中期計画の認可を県議会として議決するものですが、本案は以下の理由から認めることは出来ません。
第一に、独立行政法人化は、経営効率が優先させられる制度であり、県が独法化する最大の目的は財政支出の削減です。
今回示されている中期計画では、各病院の収支改善策と経営体制の抜本的強化を前面に押し出しています。救急受入件数と体制の強化、病床稼働率の大幅な引き上げ、手術や検査件数の増などが掲げられていますが、生活福祉保健委員会での質疑では、今後５年間の計画の中で、どれだけ医師や看護師を増やしていくか示されませんでした。人員配置の裏付けが不明のままの収支改善計画の取り組みを強化すればするほど医療従事者への過密労働、給料削減などをもたらしかねません。また、法人の経営が苦しくなった場合、入院患者の差額ベッド代の引き上げなど、負担増が懸念されます。
第二に、病床削減を目的とする地域医療構想に基づく、病院の統廃合を前提としている事です。現県立広島病院は、地域の総合病院として重要な役目を果たしています。県民からは、「緩和ケア病棟の廃止は人間らしい看取りが奪われる」「身近な病院をなくすことは認められない」と強い抗議の声が上がり、病院存続を求める知事あての署名は約６千筆にも及んでいます。知事は県民の声を真摯に受け止めるべきです。
さらに、舟入市民病院の小児科・夜間小児科救急の存続を求める署名６７３０筆が広島市長に届けられています。地域から医療を取り上げるのではなく、地域医療の充実こそ県政の重要な役割です。また、感染症や災害のリスク分散のためにも、各地域に病院を存続させるべきです。
第三に、新病院の建設費用は、物価高騰の影響をうけて工事費が３割も増加し、解体予定だったJR広島病院の建物を活用、新病院の医療機器の削減、新病院の建物自体も見直しをしているなど、基本計画が大幅に変わる事態となっています。しかも、その基本計画の詳細はいまだ議会に示されておらず、新病院の構想の全体が不明なままの中期計画は認められません。
以上の理由から反対を表明して討論と致します。
|
