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二葉山トンネル工事 地表面沈下の計測は住民合意が必要 （４月１９日 建設委員会 河村ひろ子議員）
広島県議会の建設委員会で４月１９日、日本共産党の河村晃子県議は、広島高速５号線二葉山トンネル工事について質疑しました。
県と広島市が出資する広島高速道路公社は同トンネル１・８㎞の内１・４㎞をシールドマシンを使い２０１８年から工事を開始。マシンやカッターの故障で何度も中断し、住宅地に振動・騒音の被害を与え、全体の８割に到達しました。
学識経験者で構成する施工管理委員会を５月８日に開き、地表面沈下の収束を判断するための計測方法について意見を聴取します。
河村議員は「同委員会の意見は必ず住民に報告してほしい」と要望。南博高道路企画課長は「必ずしも住民合意を得ることになっていない」と答えたので、河村議員は「住民の合意を得て方針を決めるべきだ」と強調しました。
被害の訴えが続いているしこれからが難所の工事
河村議員の質問で、トンネル工事被害の通報が牛田住宅団地を通過するまでは１２３件、通過後は約１０件と判明し、「住宅を抜けた後も被害が続いている。これから工事をするところは石英の含有率が３割を超える難所だ。工事の状況は必ず県議会に報告を」と求めました。
工事の追加費用、ＪＶに毅然とした対応を
また、受注者である大林・大成・広成建設工事共同企業（ＪⅤ）が、トンネル工事の追加費用について調停を申請していた「中央建設工事紛争審査会」から３月２７日付けで調停打ち切りの通知があった問題では、「工事の増高分は仕様書の通りＪＶ負担となるよう毅然とした対応をすべき」と主張しました。
公契約条例の制定、免許手続きの不正処理も質問
この他①建設工事等の入札・契約制度の改正にあたり、下請けや一人親方の適正賃金などを決めて元請け業者に支払いを義務付ける「公契約条例」の制定②公有水面埋立法に基づく免許手続きの不正処理についての報告―を求めました。
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