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子ども医療費助成を１８歳までに （請願、９月２４日）
広島県内の障害者団体や保険医協会、新婦人など１３団体でつくる「子どもと重度障害者の医療費の無料化を求める連絡会」は２４日、県庁を訪れ、中本隆志議長宛ての「子ども医療費の無料化と対象年齢拡充、所得制限の廃止を求める請願」と５７４９筆の署名を提出しました。藤岡耕二代表ら８人が参加。日本共産党の藤井敏子、河村晃子両県議が同席しました。
請願は、全国では医療費助成制度の拡充が進む一方、広島県では２００４年から２０年間もの間、未就学児のまま据え置かれ、さらに所得制限で範囲を制限し、一部負担金も課しているとのべ、「すべての子どもが医療を受ける権利が損なわれることがないよう」と訴え。１８歳までの拡充を求めています。
参加者からは「あと２９億円の追加予算で１８歳までの対象年齢の拡大と窓口負担無料が可能だ。ぜひ実現してほしい」と求めました。応対した中本議長は「財政上厳しいが、要望はよくわかります」と答えました。
同様の請願は１７年１２月議会から６回連続で継続審査となりましたが、１９年３月、任期切れで廃案に。２０年９月議会には６１６７筆の請願署名が再提出されるも否決。河村氏は「皆さんの要望は切実で、ぜひ実現させたい」と話しています。
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