日本共産党の河村晃子広島県議は11月20日、県議会決算特別委員会の総括審査で、三原市の本郷産廃処分場問題を質疑しました。

　県内の安定型産業処分場は55か所で全国で３番目に多く、埋立残存量は全国一多い状況です。三原市本郷の処分場の周辺では地下水や土壌の汚染、ＰＦＡＳの検出など問題が噴出しています。

　同処分場周辺では昨年度から14軒が稲作を諦める事態に。河村議員がこの認識と問うと、信夫秀紀環境県民局長は「地域住民の皆様の不安払拭がなによりも重要」と答える一方、「事業再開を認めて以降、検査の頻度を高めているが、特に異常は確認されていない」と答えるのみでした。

　河村議員は「これ以上、安定型処分場の設置は認めるべきではない。設置を規制する条例を制定すべきだ」と要求。同局長は「「廃棄物処理法においては設置の許可基準に適合する場合には必ず許可をしなければならないので、設置を規制する条例を制定することはできない」と強弁しました。

　河村議員は、県の許可取り消しを求め裁判（高裁で審理中）をしている住民の「知事は住民に会い意見と要望を聞くべき」との要望を紹介し、「命の水を守りたいとの住民の思いを受け止め、県は控訴を取り消すべきだ」と要求しました。

　日本共産党の河村晃子広島県議は11月20日、県議会決算特別委員会の総括審査で、日鉄跡地の複合的防衛拠点化問題、三原市の本郷産廃処分場問題を質疑しました。

　県と呉市が日本製鉄跡地活用を検討し、「エネルギー産業拠点を整備した場合は想定雇用が1800人で、経済波及効果は６兆３千億円」と最も経済効果が高い結果を発表。しかし、県は、呉市が防衛省案に賛成したことを理由に、この試算を棚上げし、「防衛拠点化は地域経済の活性化につながる選択肢の一つ」と容認しています。

　河村議員は、呉市は大空襲の教訓から、平和産業港湾都市で発展することを掲げた「旧軍港市転換法」が住民投票で成立したと語り、「軍転法の目的と防衛拠点化は矛盾するのではないか」と質問。湯崎英彦知事は「矛盾するとは考えていない。民間企業エリアには研究関連施設を整備され、隊員を含む新たな雇用も見込まれ、地域経済の活性化に一定程度つながる」と容認する答弁で、河村議員は「ドローン無人攻撃機の製造も公表されている。軍事産業による経済発展は絶対に認めてはならない」と批判しました。

　河村議員は、防衛拠点化施設は、有事の際に兵站活動を担い、真っ先に攻撃の対象になると指摘。「戦争の行きつく先は核兵器の使用で、知事の核抑止論から脱却する立場と、防衛拠点化容認の立場は矛盾するのではないか」との質問に、知事は「核抑止論からの脱却は最重要課題の一つ。他方、複合防衛拠点のあり方は国が適切に判断されるものであり、矛盾しない」と強弁しました。

　河村議員は「知事の答弁は矛盾だらけだ。被爆地ヒロシマの知事として、軍事拡大と社会保障の大改悪は許さないことと、徹底した外交で平和を築くことを国に強く要望すべき」と求めました。

藤井とし子県議は25日、総務委員会でパレスチナの国家承認、米軍岩国基地のＦＣＬＰへの抗議を求めました。

　国連の事務総長が「ガザは飢餓状況にある。即時の停戦を」と声明を発表したイスラエルによるパレスチナ自治区ガザへの攻撃を巡り、藤井議員は、ガザの状況についての受け止めと、「日本政府に対して、パレスチナを国家承認し、イスラエルに対して集団虐殺をやめるよう求めるべきだ」と質問しました。

　山本浩平和推進プロジェクト・チ―ム担当課長は「あってはならない事態」と認める一方、国家承認については「国が判断するもの」と、求めるとは答えませんでした。

米軍岩国基地のＦＣＬＰへの抗議を

　周辺住民に激しい騒音被害を与えている米軍岩国基地での在日米海軍の陸上空母離着陸訓練（ＦＣＬＰ）に関して、藤井議員は「騒音被害だけでなく、民間機ＡＮＡとの滑走路共有で重大事故の可能性もある」と指摘。
県として、改めての抗議と今後の訓練はしないよう求めたのに対し、大小田健国際課長は、「引き続き訴えていく」と答えました。

　日本共産党の河村晃子広島県議は25日の県議会農林水産委員会で、経営優先の林業にならないよう県の確認体制の強化、林業の専門家の養成などを求めました。

　2019年に制定された森林経営管理法が今年５月一部改正され、政府の「林業成長産業化」が強化されました。森林所有者が市町村の集積計画に反対しても都道府県が介入すれば集積できるという問題があります。

　河村議員の質問で、同様のケースで都道府県が介入して集積した事例が「県内では０件、全国で10件」だと分かりました。
　河村議員は「集約化に当たり、森林所有者から意見を聞き、同意を得る丁寧な対応が重要だが、県はどのように確認するのか」と質問。野上光康林業課長は、「市町ごとに設置している地域調整会議で、意向調査、意思確認をする。市町と連携してしっかり合意形成を図りたい」と答えました。

　河村議員は「森林の経営管理適地の集約化は、経営を優先にした乱開発や、主伐後の植林が進まないなどの課題がある」と指摘し、「林業の専門家の確保や、山の保全に係る経費補助、自伐型林業への支援などを国に要望し、県としても助成の拡充を」と要望しました。

　日本共産党の藤井敏子県議は１６日、広島県議会の持続可能で活力ある地域づくり対策特別委員会で、中山間地域での小規模農家や環境保全型農業への支援の強化を求めました。

　広島県は、経営耕地面積に占める中山間地域の比率が約９割と全国で最も高く、まとまった農地を確保することが難しいという特徴があります。

　藤井議員は「中山間地域の活性化には、持続できる農業の環境作りが必要。大規模専業農家だけでなく、小規模や多様な農業者の育成と支援が必要だ」と要望しました。

　また、藤井議員は、昨年視察した韓国の小規模農業を応援しているローカルフード運動を紹介し、「本県でも小規模農家が作った農産物を産直市での販売や、学校給食に活用していると思われるがどのように取り組んでいるか」と質問。佐々木義和農業経営課長は「小規模農家の農産物は多種多様で、比較的安価で、確実に届けることが出来る良さがある。ＨＰやＳＮＳ発信、産直市等で販売されている」と答えました。

　藤井議員は「若い新規就農希望者に関心の高い環境保全型農業の技術や育成支援に力を入れてほしい」と要望しました。