河村晃子広島県議は１９日の県議会農林水産委員会で、新規就農者への支援充実を求めました。

　昨年度、県内農業の新規就農者は６１人で、前年から２８人減少しています。
　河村議員が就農者減少の受け止めと、一年間の離農者数を質問すると、佐々木義和農業経営課長は「危機感をもっている。最近の離農者の年平均は６１０人」と答弁。就農者の約十倍が離農していることが分かりました。

　国の新規就農者の支援策の就農準備金（研修中に受給。月１２・５万円、２年間）、経営開始資金（同額、３年間）の二つの制度について、河村議員は「年収が６００万円を超えると交付金が停止になる。就農準備資金は交付期間の１．５倍の期間農業を継続しない場合は返金しなければならない。国に対して、所得上限額の引き上げや、交付期間を５年にするなど改善を求めること。県独自に支給額の上乗せなど行うべきだ」と質問。

　同課長は「就農前からの経営改善の支援をしていく」との答弁に留まりました。

　河村議員は福山市の物価高騰で苦しむ専業農家の実態を紹介しながら「今のままでは新規就農者も増えず、離農も止まらない。現制度の拡充や、農業所得の公的助成が必要だ」と、重ねて要望しました。

　藤井とし子県議は１９日、総務委員会で、政府に核兵器禁止条約への参加を求めるとともに、日米両政府が核兵器使用を想定したシナリオを描き、合同軍事演習で訓練していたとの報道を巡って質問しました。

　中国新聞の報道によると、日米両政府は「有事」を想定した机上演習を複数回実施し、米軍が核兵器を使用するシナリオを議論。中国が核兵器使用を示唆する発言をしたとの設定で、自衛隊が米軍に「核の脅し」で対抗するよう再三求め、米側もこれに応じたと報じています。

　藤井議員は、「県として事実かを確認し、事実なら厳しい抗議を」と要求。平和推進プロジェクト・チームの山本浩課長の「県として事実確認したところ、『シュミレーションはしたが内容については差し控える』との回答だった」との答弁に、「核使用が密室で協議されている。被爆国日本の信用を失うとんでもない事態だ」と強調しました。

　藤井議員は、田中照巳日本被団協代表がノーベル賞受賞のスピーチで、被爆者に対する国家補償の実現を求めたことを示し、「現在の被爆者援護法は不十分。二度と被爆者をつくらないためにも被爆者への国家補償が必要だ」と主張しました。

　６月県議会最終日の７月１日、日本共産党の河村ひろ子県議は本会議で反対討論をしました。その討論を紹介します。

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日本共産党の河村ひろ子です。党県議団を代表して６月定例議会に提案されています県第66号議案「指定都市高速道路の整備計画の変更の同意について」は反対の立場から、請願7-1「家族従業者の働き分を認めない所得税法第５６条の廃止を求める意見書の提出を求める請願」について採択するべきとの立場から討論を行います。

　県第６６号議案については、広島高速５号線に関わる事業費を150億円増額し1439億円にするため整備計画を変更するものです。

　その内容は、５号線の本線や連結路の建設資材費の高騰78億円、牛田地区の家屋事後調査等に26億円、橋梁の構造変更等32億円、５号線の安全性向上等に18億円それぞれ追加します。

　これまで、シールドトンネル工事に必要不可欠のセグメント代が含まれていないずさんな契約により事業費が87億円も増額されるなど、700億円程度だった５号線の事業費は約２倍に膨れ上がっています。また、度重なるシールドマシンの故障、騒音や振動など住民に多大な影響を与えました。さらに、国の建設工事紛争審査会で結論が出なかった工事の延期請負額の増額分の取り扱いについても課題は残されたままです。

広島高速５号線整備事業は、必要性・安全性・採算性の面からわが党はたびたび事業の中止を求めてきました。不要不急の事業は賛成することはできません。

次に、請願7-1家族従業者の働き分を認めない所得税法第５６条の廃止を求める意見書の提出を求める請願については、以下の理由で採択するべきと考えます。

所得税法第５６条は、「配偶者とその家族従業員の働き分は必要経費に算入しない」とされており、白色申告の場合、中小・小規模事業者の働き分・労賃として事業主の所得から控除される額は、配偶者で86万円、その他の家族では50万円だけです。そのため、事業主は当たり前の経費が控除できず、大きな負担になり後継者不足に拍車をかけています。家族従業員の社会的地位も人権も認めない所得税法第５６条は多くの不利益を与えています。

　そもそも56条は、戦前の封建的な家父長制の名残と言われており、女性の賃金は家計の補助的な扱いにしています。国連の女性差別撤廃委員会は、「女性の経済的自立を事実上妨げている」と指摘し、日本政府に対し所得税法の見直しを勧告しています。
　イギリス、フランス、ドイツなど世界の主要国では、配偶者や家族従業員に支払う対価は、必要経費として当然認められており日本は大きく立ち遅れています。
　家族従業員の「働き分が認められる」ことは、労働が正しく評価され、女性労働者への不当な賃金差別の是正につながります。人間らしく生き、働くための労働条件や社会保障制度の確立に向けたルールを国際水準に引き上げることがいま強く求められます。
　広島県議会の総務委員会では県民の切実な願いに背き継続審査にもせず、即不採択としました。しかし、所得税法第５６条廃止を国に求める意見書採択は、全国572地方議会に広がり、広島県内では広島市をはじめ８市５町で採択されています。よって広島県議会においても本請願を採択するよう強く求めまして日本共産党の討論と致します。

　広島県議会４月臨時議会が４月１日開かれ、地方独立行政法人広島県立病院機構の中期計画について審議され、日本共産党以外の賛成（自民党広志会は退席）で、可決しました。

　日本共産党の藤井とし子議員の本会議での反対討論を紹介します。


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　日本共産党県議団の藤井とし子です。
臨県第１号議案　地方独立行政法人広島県立病院機構の中期計画の認可について、反対の討論を行います。

　本日、4月１日より、県立広島病院、県立安芸津病院、県立二葉の里病院は地方独立行政法人広島県立病院機構が運営することとなります。それに伴い、同法人が定める２０２５年度から２０２９年度までの５年間の中期計画の認可を県議会として議決するものですが、本案は以下の理由から認めることは出来ません。

　第一に、独立行政法人化は、経営効率が優先させられる制度であり、県が独法化する最大の目的は財政支出の削減です。
今回示されている中期計画では、各病院の収支改善策と経営体制の抜本的強化を前面に押し出しています。救急受入件数と体制の強化、病床稼働率の大幅な引き上げ、手術や検査件数の増などが掲げられていますが、生活福祉保健委員会での質疑では、今後５年間の計画の中で、どれだけ医師や看護師を増やしていくか示されませんでした。人員配置の裏付けが不明のままの収支改善計画の取り組みを強化すればするほど医療従事者への過密労働、給料削減などをもたらしかねません。また、法人の経営が苦しくなった場合、入院患者の差額ベッド代の引き上げなど、負担増が懸念されます。

　第二に、病床削減を目的とする地域医療構想に基づく、病院の統廃合を前提としている事です。現県立広島病院は、地域の総合病院として重要な役目を果たしています。県民からは、「緩和ケア病棟の廃止は人間らしい看取りが奪われる」「身近な病院をなくすことは認められない」と強い抗議の声が上がり、病院存続を求める知事あての署名は約６千筆にも及んでいます。知事は県民の声を真摯に受け止めるべきです。
　さらに、舟入市民病院の小児科・夜間小児科救急の存続を求める署名６７３０筆が広島市長に届けられています。地域から医療を取り上げるのではなく、地域医療の充実こそ県政の重要な役割です。また、感染症や災害のリスク分散のためにも、各地域に病院を存続させるべきです。

　第三に、新病院の建設費用は、物価高騰の影響をうけて工事費が３割も増加し、解体予定だったJR広島病院の建物を活用、新病院の医療機器の削減、新病院の建物自体も見直しをしているなど、基本計画が大幅に変わる事態となっています。しかも、その基本計画の詳細はいまだ議会に示されておらず、新病院の構想の全体が不明なままの中期計画は認められません。

　以上の理由から反対を表明して討論と致します。