広島県議会４月臨時議会が４月１日開かれ、地方独立行政法人広島県立病院機構の中期計画について審議され、日本共産党以外の賛成（自民党広志会は退席）で、可決しました。

　日本共産党の藤井とし子議員の本会議での反対討論を紹介します。


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　日本共産党県議団の藤井とし子です。
臨県第１号議案　地方独立行政法人広島県立病院機構の中期計画の認可について、反対の討論を行います。

　本日、4月１日より、県立広島病院、県立安芸津病院、県立二葉の里病院は地方独立行政法人広島県立病院機構が運営することとなります。それに伴い、同法人が定める２０２５年度から２０２９年度までの５年間の中期計画の認可を県議会として議決するものですが、本案は以下の理由から認めることは出来ません。

　第一に、独立行政法人化は、経営効率が優先させられる制度であり、県が独法化する最大の目的は財政支出の削減です。
今回示されている中期計画では、各病院の収支改善策と経営体制の抜本的強化を前面に押し出しています。救急受入件数と体制の強化、病床稼働率の大幅な引き上げ、手術や検査件数の増などが掲げられていますが、生活福祉保健委員会での質疑では、今後５年間の計画の中で、どれだけ医師や看護師を増やしていくか示されませんでした。人員配置の裏付けが不明のままの収支改善計画の取り組みを強化すればするほど医療従事者への過密労働、給料削減などをもたらしかねません。また、法人の経営が苦しくなった場合、入院患者の差額ベッド代の引き上げなど、負担増が懸念されます。

　第二に、病床削減を目的とする地域医療構想に基づく、病院の統廃合を前提としている事です。現県立広島病院は、地域の総合病院として重要な役目を果たしています。県民からは、「緩和ケア病棟の廃止は人間らしい看取りが奪われる」「身近な病院をなくすことは認められない」と強い抗議の声が上がり、病院存続を求める知事あての署名は約６千筆にも及んでいます。知事は県民の声を真摯に受け止めるべきです。
　さらに、舟入市民病院の小児科・夜間小児科救急の存続を求める署名６７３０筆が広島市長に届けられています。地域から医療を取り上げるのではなく、地域医療の充実こそ県政の重要な役割です。また、感染症や災害のリスク分散のためにも、各地域に病院を存続させるべきです。

　第三に、新病院の建設費用は、物価高騰の影響をうけて工事費が３割も増加し、解体予定だったJR広島病院の建物を活用、新病院の医療機器の削減、新病院の建物自体も見直しをしているなど、基本計画が大幅に変わる事態となっています。しかも、その基本計画の詳細はいまだ議会に示されておらず、新病院の構想の全体が不明なままの中期計画は認められません。

　以上の理由から反対を表明して討論と致します。

河村晃子議員は３月１２日、予算特別委員会で質問に立ち、子ども医療費助成制度の拡充、人口減少対策、中小企業支援の強化、河川・砂防・住宅耐震化など防災対策、新病院建設の見直し、国の軍拡が県の平和施策に与える影響、の６分野について県の姿勢をただしました。

子ども医療費助成制度の拡充を

　県の子ども医療費助成制度は２１年間、入通院とも就学前にとどまる一方、市町の状況は、１９市町が高校卒業まで、２３全市町が中学卒業まで拡充しています。
　河村議員は、「高校の娘が不登校で精神科を受診している。一回５千円かかるので、毎週行くべきだが月１，２回に減らしている」という訴えを紹介し「中学卒業までに拡充した場合の追加予算は」と質問。北原加奈子健康福祉局長は「追加予算は年間１９億円」と答えました。
　河村議員は「１９億円で可能だ。全国では１１都県が高校卒業まで拡充している。県も段階的に引き上げるべきだ」と要求。
　同局長が「経済的支援の拡充は少子化対策に効果があるという明確なエビデンス（データの裏付け）が確認できていない」と答えたことに、「「エビデンスでなく、県民の願いから政策を考えるべきだ。子どもの権利条約の健康に生きる権利を保障する立場からも、安心して医療にかかれるよう対象年齢の引き上げが必要だ」と重ねて要求しました。

平成の大合併が人口減少の原因の一つ

　総務省の人口移動報告によると、広島県は国内移動では４年連続で転出超過全国ワーストになっています。
　河村議員は、この問題の原因の一つに、８６市町村が２３市町となり全国２位の減少率（７３・３％）となった「平成の大合併」の影響を指摘。「中心部での都市機能の集積・強化が進む一方、周辺部では学校や保育所等が統廃合され、若い人が地域を離れている。行政主導で住みにくい県にしているのではないか」と質問。
　湯�ｱ英彦知事は「合併で総合的な行政サービスが提供できるようになった反面、周辺部が取り残されるとの声も届いている」と答えました。河村議員は「住民合意のない公共施設の統廃合はやめるべき。平成の大合併や連携中枢都市圏構想の弊害のきちんとした分析をするべきだ」と主張しました。

中小企業・小規模事業者への支援もっと

　県は新年度予算で、４０億円を投入し新たな産業団地を整備（東広島市入野地区）する一方、中小企業・小規模企業対策は７０２億円ですが、預託制度運用費を除くと３１億円（５％）しかありません。
　最大で一企業に５０億円助成する「企業立地促進助成金」は今年度５８億円を計上。河村議員の質疑で、２０２１年から３年間の交付件数が９５件で交付額が１５５億円。その内、中小企業等への交付数が６５％で金額は５４％ということが分かりました。
　河村議員は「３５％は大企業に助成されているということだ」と指摘し、「体力ある企業に大盤振る舞いをするのではなく、物価高騰に苦しむ県内の９割を占める中小企業・小規模事業者への支援こそ真っ先に行うべき」と主張しました。
　梅田泰生商工労働局長は「一過性の支援ではなく、生産性の向上などに繋がる支援をしていく」と現状肯定の答弁。河村議員は、国保税などを支払うと生活保護基準以下になるという自営業者の声を紹介し、「岩手県のような賃上げ施策、家賃などの固定費補助が必要」と要求しました。

全国一土砂災害警戒区域が多い　防災対策の予算増やせ

　広島県は全国一土砂災害警戒区域が多いのに、新年度予算では、河川事業は前年度比９３．４％、砂防事業は同じく９１．８％に減少しています。
河村議員は「せめて前年並みの当初予算を確保すべき」と強調。上田隆博土木建築局長は「当初予算は減ったが、国の補正予算を入れると、前年と同規模」と答えました。
　河村議員は、県の土木費は２００９年の１２８２億円から１８年まで減少し、その後は災害がおきると増加し、また減少を繰り返していると指摘。「これでは事前防災の対策が不十分。危険区域が全国一多い県にふさわしく、当初予算をしっかり確保することが必要だ」と要求しました。
　一昨年度の住宅耐震化助成の申し込みは、目標３００件に対し、たったの４２件。新年度は耐震改修の補助上限額を百万円から１１５万円に引き上げます。河村議員は「能登地震の死因１位は圧死だった。更に補助を拡充するべき」と要望しました。

　河村議員が３月１７日、閉会日の本会議で行った反対討論の内容をご紹介します。

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　日本共産党の河村ひろ子です。本議会に上程されました県第１号、６号、７号、１１号、１２号、１４号議案について反対であります。

　そのうち、県第１号議案　令和７年度広島県一般会計予算、県第６号議案　令和７年度　国民健康保険事業費特別会計予算、県第７号議案　令和７年度地方独立行政法人広島県立病院機構資金貸付事業等特別会計予算、県第１４号議案　令和７年度広島県土地造成事業会計予算について反対の理由を述べます。

　第１に、県民の暮らしや生業を守ること、県民の切実な要求に応えた予算となっていません。
　本県の新年度予算案には、ＤＸ関連事業に１０２億円が計上されていますが、ICT関連事業者への利益誘導や個人情報の漏洩など問題点があります。また、若者の定着回帰プロモーションに１億２千万円余、食の魅力発信に２億円余など、広報宣伝などに多額の予算をつぎ込んでいます。

　中小業者支援策は、ICT活用による生産性向上など、小規模事業者が使える制度はわずかです。一方で、企業立地促進助成制度を５８億円計上し、投資額１０００億円以上などの条件を満たす企業に対して、限度額５０億円も助成するなど、体力ある企業には直接支援の大盤振る舞いです。

　また、土地造成事業はバブル崩壊やコロナ禍の影響で企業進出が伸び悩んだ影響により資金不足に陥っています。毎年、臨海土地造成事業を含め３０億円もの県民の血税が過去の債務返済に充てられているにも関わらず、新たな産業団地造成に４０億円は認められません。

　今は、体力ある企業よりも、物価高騰で苦しむ県内９割を占める中小企業・小規模事業者への手厚い支援を真っ先に行うべきです。

　また、広島高速５号線二葉トンネル工事や福山沼隈道路など、不要不急の大型道路建設を続けていることも認められません。

　新年度の国民健康保険の保険料収納基準額を一人あたり前年度比４５０４円も引き上げます。国保料を滞納したため受診できず手遅れとなり命を落とす事例や、国保料を納めると生活保護基準以下の生活が強いられるなど、深刻な事態があるにも関わらず、さらなる増税は認められません。

　第２に、若者や子育て支援策が不十分です。本県の乳幼児医療費助成制度は２１年間も制度拡充をしておらず全国最低水準です。「受診料が高いため病院に行けない」との高校生の声を予算特別委員会で紹介しましたが、「少子化対策に効果あるエビテンスがない」との理由で、知事は制度拡充を拒んでいます。エビデンスではなく、子どもの権利条約の健康に生きる権利を保障する立場で子育て施策は考えるべきです。

　第３に、新病院建設は建設費が３割増で基本計画を見直す事態です。４月から県立広島病院と、県立安芸津病院を独立行政法人化するために多額の貸付金を盛り込んでいます。「身近な地域に総合病院を残してほしい」という県民の願いに応えず、病院の統廃合を強引に進め、今後の収支見込も建設費も不透明なままの新病院建設は将来に大きな禍根を残すため、断じて認められません。

　以上の理由から反対を表明して討論と致します。

　河村議員が３月１７日、閉会日の本会議で行った反対討論の内容をご紹介します。

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　日本共産党の河村ひろ子です。本議会に上程されました県第１号、６号、７号、１１号、１２号、１４号議案について反対であります。

　そのうち、県第１号議案　令和７年度広島県一般会計予算、県第６号議案　令和７年度　国民健康保険事業費特別会計予算、県第７号議案　令和７年度地方独立行政法人広島県立病院機構資金貸付事業等特別会計予算、県第１４号議案　令和７年度広島県土地造成事業会計予算について反対の理由を述べます。

　第１に、県民の暮らしや生業を守ること、県民の切実な要求に応えた予算となっていません。
　本県の新年度予算案には、ＤＸ関連事業に１０２億円が計上されていますが、ICT関連事業者への利益誘導や個人情報の漏洩など問題点があります。また、若者の定着回帰プロモーションに１億２千万円余、食の魅力発信に２億円余など、広報宣伝などに多額の予算をつぎ込んでいます。

　中小業者支援策は、ICT活用による生産性向上など、小規模事業者が使える制度はわずかです。一方で、企業立地促進助成制度を５８億円計上し、投資額１０００億円以上などの条件を満たす企業に対して、限度額５０億円も助成するなど、体力ある企業には直接支援の大盤振る舞いです。

　また、土地造成事業はバブル崩壊やコロナ禍の影響で企業進出が伸び悩んだ影響により資金不足に陥っています。毎年、臨海土地造成事業を含め３０億円もの県民の血税が過去の債務返済に充てられているにも関わらず、新たな産業団地造成に４０億円は認められません。

　今は、体力ある企業よりも、物価高騰で苦しむ県内９割を占める中小企業・小規模事業者への手厚い支援を真っ先に行うべきです。

　また、広島高速５号線二葉トンネル工事や福山沼隈道路など、不要不急の大型道路建設を続けていることも認められません。

　新年度の国民健康保険の保険料収納基準額を一人あたり前年度比４５０４円も引き上げます。国保料を滞納したため受診できず手遅れとなり命を落とす事例や、国保料を納めると生活保護基準以下の生活が強いられるなど、深刻な事態があるにも関わらず、さらなる増税は認められません。

　第２に、若者や子育て支援策が不十分です。本県の乳幼児医療費助成制度は２１年間も制度拡充をしておらず全国最低水準です。「受診料が高いため病院に行けない」との高校生の声を予算特別委員会で紹介しましたが、「少子化対策に効果あるエビテンスがない」との理由で、知事は制度拡充を拒んでいます。エビデンスではなく、子どもの権利条約の健康に生きる権利を保障する立場で子育て施策は考えるべきです。

　第３に、新病院建設は建設費が３割増で基本計画を見直す事態です。４月から県立広島病院と、県立安芸津病院を独立行政法人化するために多額の貸付金を盛り込んでいます。「身近な地域に総合病院を残してほしい」という県民の願いに応えず、病院の統廃合を強引に進め、今後の収支見込も建設費も不透明なままの新病院建設は将来に大きな禍根を残すため、断じて認められません。

　以上の理由から反対を表明して討論と致します。