日本共産党の藤井敏子広島県議は１２日、広島県議会農林水産委員会で、米不足問題を取り上げました。

　藤井議員は、８月下旬から店頭から米がなくなっていることに「主食である米が買えなくなるのは異常事態。出始めた新米は割高だ。政府に備蓄米を放出するよう県からも働きかけてほしい」と要求。農業経営発展課の出原寛之課長は「備蓄米放出は大凶作時に審議会に諮り大臣が決定する。今は民間に在庫がある」と答えるのみでした。

　藤井議員は「現に、消費者は米が買えずに困っている。根本的には国のこれまでの減反政策に問題がある。ミニマムアクセス米の輸入を止めて米の国産自給体制を守ること、米の価格保証と所得補償を国に求めてほしい」と要望しました。

　三原市本郷町の産廃処分場排水による農業用水の汚染問題では、鉛が検出され事業停止命令が出ても産廃事業者から周辺住民に対する説明や謝罪がないことを指摘し、「そもそも廃棄物処分業をする資質にかける。三原市や県民環境局とも連携し、県民の立場で対処してほしい」と求めました。

　日本共産党の河村晃子広島県議は９月１２日、県議会生活福祉保健委員会で、訪問介護問題を質疑しました。

　今年４月の介護報酬の改定で訪問介護の基本報酬が２〜３％引き下げられ、経営難になり、４月から８月末までの間に、県内の訪問介護事業所の休止が８、廃止が１４になり、県内総数７５２になったことが明らかになりました。

　また、安芸太田町内には訪問介護事業所が全く無いことが質疑で判明し、河村議員は「近隣市町の事業所が遠距離でもヘルパー派遣をしていると思うが、経営的に厳しく、利用者も必要な回数のサービスが受けられないことが推察される。県として実態を把握しているか」と質問。
　介護基盤支援担当監の前川昌士氏は、「事業所に影響が出ていると聞いている。利用者の実態は把握できていない」と答えました。

　河村議員は、「利用の実態をぜひつかんでほしい」「どの地域もヘルパー不足は深刻。自治体が直接雇用する公務ヘルパー制度を、施設や高齢者団体、市町から意見を聞いて検討してほしい」と要望。合わせて�@介護報酬引き下げを撤回し引き上げること�A介護報酬とは別の処遇改善の交付金の創設―を国に要望することを求めました。

　本郷産廃処分場問題、東広島市のＰＦＡＳ汚染問題も取り上げました。

　日本共産党の藤井敏子広島県議は１９日の県議会農林水産委員会で、岸田文雄内閣が閣議決定し今年５月に改定した「食料・農業・農村基本法の関連３法の県の対応について質問しました。

　１９９９年の法制定以来、改定は初めて。改定の中身は日本の農業の危機打開どころか、事態をさらに深刻化させかねないものになっています。

　藤井氏は、成立した同法の問題点について�@食料自給率の向上目標を政策課題から除外�A輸入自由化路線への無反省がそのまま❘などを指摘。「これまでの自民党農政を追認するだけで、国際的な食料不足、農業従事者の半減などの深刻な問題に正面から答えるものになっていない」と批判しました。

　藤井氏は中山間地域の北広島町大朝で稲作専業農家から寄せられた「物価高騰で農機具、資材が軒並み値上げされている。物価高騰対策と農業予算を増やしてほしい」との切実な声も紹介した上で、県が今後、国の施策を最大限反映していく方針に対し「国言いなりの農政を続けたら、中山間地からいずれ農業がなくなってしまう」「農業をやっても赤字で食べていけないという根本的問題がある」ことをあげ、小規模家族農業への欧米並みの所得補償を国に要望するよう求めました。

　日本共産党の河村晃子広島県議は、１９日の県議会生活福祉保健委員会で、現行の健康保険証を１２月２日に廃止し、マイナ保険証に一本化する政府方針について質疑しました。

　河村氏は、県保険医協会が昨年実施したアンケート調査で「マイナ保険証で何らかのトラブルがあった医療機関は６４％」にも上ったことを紹介。また、厚労省が５〜７月を「利用促進集中取り組み月間」と位置づけ「総力を挙げて取り組む」と普及ありきの姿勢を強めている期間に、福山市のある歯科医院で「マイナ保険証でないと受付しない」という事例があったことを「国が強引に進める方針のため、受診拒否まで起こっている。命に係わる問題だ」と批判しました。

　河村氏は、健康保険証廃止以降の情報提供について質問。医療介護保険課の出原由貴課長は「１２月以降も一年間は現行保険証は有効であり、マイナ保険証がない人には自動的に『資格確認書』が届くことを情報発信するよう関係機関にお願いしている」と答弁しました。

　河村氏は、正しい情報の周知とともに、「そもそもマイナンバーカード取得は任意のはず。問題の多いマイナ保険証の中止を求めてほしいが、少なくとも、現行の健康保険証とマイナ保険証の選択制にすべきだ」と要望しました。