指定管理者の応募がなく、暫定的にそれまでの指定管理者が管理運営している県立中央森林公園（フォレストヒルズガーデン地区）の問題について、日本共産党の河村晃子議員は１９日、県議会生活福祉保健委員会で、質疑しました。

　フォレストヒルズガーデンは、県が出資する第三セクター「広島エアポートビレッジ」（略称・ＨＡＶ）が運営していましたが、２００６年、ＨＡＶは負債総額５２億円で経営破綻（県の損失額は約４０億円）。その後、同ガーデンは、県が指定管理で運営することになり、現在の管理者は「広島国際空港（株）・（株）広島エアポートホテル共同企業体」です。　

　河村議員は、フォレストヒルズガーデン内の施設のために、県が１７０万円のシャンデリア、高額な家具を購入したことは税金の無駄遣いだと住民訴訟が起こされたことを振り返り、「このような失敗を繰り返してはならない。幅広い県民が利用しやすい公園にすることが必要」と指摘しました。
田中英夫自然環境課長は「家具などは軽微な修繕で対応する。多くの県民に利用して頂きたい」と答弁。

　今後の対応を質問した河村議員に、同課長は「管理運営に参画したい意向を示す民間事業者が複数でてきたので、当面の間は指定管理制度を継続する」と答えました。

　広島県議会文教委員会で５月１７日、日本共産党の藤井とし子議員は、県立高校統廃合問題について質疑しました。
　広島県教委は本年度から再編や統廃合の基準を「新入生２０人未満か全校生徒６０人未満」が２年続いた場合と定めました。生徒数が６０人を下回ったのは湯来南（広島市佐伯区）上下（府中市）西城紫水（庄原市）向原（安芸高田市）の４校で、５月１日時点の生徒数は、湯来南５３人（入学者数２０人）、上下５５人（同２８人）、西城紫水５８人（同２１人）、向原４８人（同２０人）でした。
　県教委は本年度、１学年１学級の小規模校を対象に、各校が生徒確保などに使える経費を従来の１校当たり年間４５万円から２百万円に増額し、アドバイザーが生徒数が減少している要因や地域課題を探り、各校に学校の魅力づくりの助言をする取り組みも始めています。
　藤井議員は「地域と学校の努力で、いずれも新入生が２０人以上になっている。基準を満たさなければ統廃校という機械的な対応をすべきではない」と要求しました。