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校則は話し合いで変えていくことが大切　（6月28日、文教委員会、藤井議員）

日本共産党の藤井敏子広島県議は２８日、広島県議会文教委員会で、県立高校の校則、バイク免許取得などについて質問しました。

　藤井議員は、文部科学省が２０２２年に、子ども基本法成立を踏まえて大幅に改訂した「生徒指導提要」を取り上げ、「社会の変化を踏まえ、その意義を説明できないような校則は見直す。見直しにあたっては児童生徒の参画を求めることになっている」と指摘しました。

　藤井議員は、高校のバイクの三ない運動（免許を取らない、乗らない、買わない）をやめ、安全運転教育に力を入れる県教委が増えていることを紹介し、「広島県の県立高校のバイクの免許取得についての現状と、見直す考えがあるのか」と質しました。

　黒田康弘豊かな心と身体育成課長は「命を守ることを第一に、三ない運動を基本的に継続しているが、県立高校８０校の内、１１校は遠距離通学などの理由でバイク利用を認めている」と答えました。

　藤井議員は、「校則は、上からの押し付けではなく、各学校で子ども、教職員、保護者の話し合いで変えていくことが大切」と要望しました。
　

 

 

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少人数学級を全学年に
全国で35人学級を小学校2年生までしか実施していないのは、広島、熊本、大阪の3府県だけです。広島県は財政力が全国的は上位にあり、財政が厳しいは言い訳にならない。どのこにもゆきとどいた教育を実施するために、30人学級をめざしながら、35人学級を全学年に広めていくべきです。

333年間、安心できない、これでいいのか！広島県は本腰を入れて抜本的な対策に直ちに踏み出すべきです。
広島で甚大な被害を出した土砂災害。前日の19日に、県議会の「社会基盤強靭化・再生可能エネルギー対策特別委員会」で土砂災害の予算を大幅に増やし整備促進を求めていました。昨年11月11日にも、同委員会でも整備促進求めていました。広島県の責任は重大です。

 

　 　
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