日本共産党 広島県議会議員
藤井とし子
藤井とし子
河村ひろ子
河村ひろ子
憲法を暮らしの隅々に
しんぶん赤旗
購読申し込み
メール ご意見・ご要望
をお寄せ下さい
リンク集 サイト内検索
home 日記 県議会 調査・活動 政策 住民訴訟 一言
2024/12/11 2025/01/24 2013/04/23 2013/07/06 2006/11/16 2016/02/05
 
 
   
 
農業生産額の増加は単価高によるもの 小規模農業への支援を (農林水産委員会、藤井議員、1月19日)  

 日本共産党の藤井敏子県議は19日、広島県議会農林水産委員会で県の農業生産額について質疑しました。

 2023年の県農業産出額は、米、野菜、畜産の各分野で増加。野菜と畜産の生産額は過去最高となり、前年比で159億円増(12.3%)の1448億円となりました。

 米は前年から18億円増(7.9%)の247億円でしたが、理由は「民間在庫量が減少し米価が上昇したため」で、鶏卵や畜産、野菜の生産額増加の理由も「各単価が上昇」というものです。

 藤井議員は、「単価が上昇し生産額が増えたが、実際の生産量は減っていることを直視しなくてはならない」と指摘。「就農人口と耕作地が減少する中で、米などの生産基盤をどう守っていくのか」と質問。出原寛之課長は「大規模集約化、スマート農業などで対応していく」と答えました。

 藤井議員は「広島県は小規模農家が多い。集約化、スマート農業で本当に対応できるのか。農家は餌代や生産資材の高騰で離農・廃業が続いているのではないか」と質問。同課長は「離農が続いていると認識している」と答えました。

 藤井議員は、食料自給率の向上、EUで広がる環境保全型農業を担う小規模農業への支援が必要だと語り、「中山間地域で安心して農業が続けられる」支援の強化を要望しました。

 

 

 

掲示板

ご要望・感想をお気軽に掲示板へ

 

少人数学級を全学年に
全国で35人学級を小学校2年生までしか実施していないのは、広島、熊本、大阪の3府県だけです。広島県は財政力が全国的は上位にあり、財政が厳しいは言い訳にならない。どのこにもゆきとどいた教育を実施するために、30人学級をめざしながら、35人学級を全学年に広めていくべきです。

333年間、安心できない、これでいいのか!広島県は本腰を入れて抜本的な対策に直ちに踏み出すべきです。
広島で甚大な被害を出した土砂災害。前日の19日に、県議会の「社会基盤強靭化・再生可能エネルギー対策特別委員会」で土砂災害の予算を大幅に増やし整備促進を求めていました。昨年11月11日にも、同委員会でも整備促進求めていました。広島県の責任は重大です。

 

   
県議会控室  
住  所 〒730-8509  広島市中区基町10-52
電  話 082−513−4667
F  A  X 082−223−2034
Eメール h-kawamura@gikai.pref.hiroshima.jp