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黒い雨訴訟、新型コロナウイルス抗体保有率調査で質問 (生活福祉保健委員会 7月19日)

広島県議会生活福祉保健委員会で7月19日、日本共産党の辻恒雄議員は、黒い雨訴訟の控訴審で、原告84人に被爆者健康手帳の交付を命じる全面勝訴判決が今月14日に出されたことを受け、県が上告しないよう強く求めました。

 高裁判決の意義について、辻議員は@黒い雨の影響を幅広く内部被ばくと認めたA11種類の疾病罹患要件をなくしたB厚労省の基本懇答申の誤りを認めたーの三点を挙げ、「広島地裁判決を補強する画期的な判決だ」と述べ、県の受け止めを質問。被爆者支援課の二井秀樹課長は「黒い雨を体験された方の切実な思いが認められた」と答えました。

 16日、副知事は広島市長とともに上京し、国に対して上告しないで裁判を終結することと、年度内に黒い雨降雨地域を拡大することを求めています。
 辻議員は「昨年も広島県は国に上告しないよう求めていたが、結局国に従い上告した。今回は上告しない姿勢を貫くべきだ」と強く求めました。


新型コロナウイルス抗体保有率調査、感染者の捕捉率は相対的に高いことが判明 

 辻議員は15日に発表された新型コロナウイルス抗体保有率調査の3回目(今年1,2月)結果について質問しました。

 検査は広島市、福山市、三次市、東広島町、北広島町の住民基本台帳から無作為に抽出した7500人が対象で、広島大学の疫学・疾病制御学の田中純子教授との連携事業調査です。

 3回目の結果は抗体保有率が0.21%、累積感染者率が0.17%で、田中教授は「依然として大半の人が抗体を保有していない状況にあった」と分析しています。

 抗体保有率と感染率とのギャップは東京都2・9倍、大阪府2・2倍、愛知県3・6倍に対して、広島県は1・2倍と低く、同教授は「ギャップが他県より小さいことから、本県における感染者の捕捉率は相対的に高いことが示唆される」と分析。この点について、辻議員は「広島県の感染者の捕捉率が高いとの分析をどう考えるか」と質問。渡部滋新型コロナウイルス感染症対策担当課長は「県は無症状者がPCR検査を受けられるよう努力しており、陽性者の発見に寄与したと考えている」と答えました。

 辻議員は「今年1月から7月までのPCR検査数(10万人当たり)が広島県は全国で2番目に多いとの調査がある。検査数が多いので捕捉率が高くなったと言える。引き続きコロナ対策としてPCR検査を重視して欲しい」と要望しました。

 

 

 

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少人数学級を全学年に
全国で35人学級を小学校2年生までしか実施していないのは、広島、熊本、大阪の3府県だけです。広島県は財政力が全国的は上位にあり、財政が厳しいは言い訳にならない。どのこにもゆきとどいた教育を実施するために、30人学級をめざしながら、35人学級を全学年に広めていくべきです。

333年間、安心できない、これでいいのか!広島県は本腰を入れて抜本的な対策に直ちに踏み出すべきです。
広島で甚大な被害を出した土砂災害。前日の19日に、県議会の「社会基盤強靭化・再生可能エネルギー対策特別委員会」で土砂災害の予算を大幅に増やし整備促進を求めていました。昨年11月11日にも、同委員会でも整備促進求めていました。広島県の責任は重大です。

 

   

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