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国保県単位化に、県として一般会計からの繰り入れを ( 9月27日の生活福祉保健委員会)

日本共産党の辻つねお議員は9月27日の生活福祉保健委員会で、来年4月開始の国保県単位化にあたり、県として一般会計からの繰り入れを行い、加入者の負担を抑えることを求めました。
 県が5月に試算した保険料は23市町うち21市町が値上げとなり、県民から不安が出されました。県はその後、公費1700億円投入と6年間の激変緩和を加味した保険料の試算を8月末、国に報告していますが、市町と調整中との理由で公表していません。
 辻議員は「国保加入者は44%が無職、35%が非正規労働者で構成されており、今でも高すぎて払えない保険料だ。これ以上の引上げは大量の滞納者を生み出す」と指摘し、
県として一般会計からの繰り入れを行うことを求めました。神岡幹国保県単位化推進担当課長は「県が財源負担することは考えていない」と答えました。
 辻議員は「国保法第一条にあるように国保は社会保障制度だ。市町の独自繰り入れを尊重するとともに、県の助成も検討するべきだ」と要求しました。
 広島県「『みんなで減災』県民総ぐるみ運動」のなかの「災害の種類に応じた避難場所・避難経路を確認している人の割合」の3年後の目標が90%以上になっているものを100%にすることを求めました。
 「広島県医療費適正化計画」についても質問しました。

 

 

 

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少人数学級を全学年に
全国で35人学級を小学校2年生までしか実施していないのは、広島、熊本、大阪の3府県だけです。広島県は財政力が全国的は上位にあり、財政が厳しいは言い訳にならない。どのこにもゆきとどいた教育を実施するために、30人学級をめざしながら、35人学級を全学年に広めていくべきです。

333年間、安心できない、これでいいのか!広島県は本腰を入れて抜本的な対策に直ちに踏み出すべきです。
広島で甚大な被害を出した土砂災害。前日の19日に、県議会の「社会基盤強靭化・再生可能エネルギー対策特別委員会」で土砂災害の予算を大幅に増やし整備促進を求めていました。昨年11月11日にも、同委員会でも整備促進求めていました。広島県の責任は重大です。

 

   

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