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黒い雨訴訟、新型コロナウイルス抗体保有率調査で質問 （生活福祉保健委員会 ７月１９日）
広島県議会生活福祉保健委員会で７月１９日、日本共産党の辻恒雄議員は、黒い雨訴訟の控訴審で、原告８４人に被爆者健康手帳の交付を命じる全面勝訴判決が今月１４日に出されたことを受け、県が上告しないよう強く求めました。
高裁判決の意義について、辻議員は①黒い雨の影響を幅広く内部被ばくと認めた②１１種類の疾病罹患要件をなくした③厚労省の基本懇答申の誤りを認めたーの三点を挙げ、「広島地裁判決を補強する画期的な判決だ」と述べ、県の受け止めを質問。被爆者支援課の二井秀樹課長は「黒い雨を体験された方の切実な思いが認められた」と答えました。
１６日、副知事は広島市長とともに上京し、国に対して上告しないで裁判を終結することと、年度内に黒い雨降雨地域を拡大することを求めています。
辻議員は「昨年も広島県は国に上告しないよう求めていたが、結局国に従い上告した。今回は上告しない姿勢を貫くべきだ」と強く求めました。
新型コロナウイルス抗体保有率調査、感染者の捕捉率は相対的に高いことが判明
辻議員は１５日に発表された新型コロナウイルス抗体保有率調査の３回目（今年１，２月）結果について質問しました。
検査は広島市、福山市、三次市、東広島町、北広島町の住民基本台帳から無作為に抽出した７５００人が対象で、広島大学の疫学・疾病制御学の田中純子教授との連携事業調査です。
３回目の結果は抗体保有率が０．２１％、累積感染者率が０．１７％で、田中教授は「依然として大半の人が抗体を保有していない状況にあった」と分析しています。
抗体保有率と感染率とのギャップは東京都２・９倍、大阪府２・２倍、愛知県３・６倍に対して、広島県は１・２倍と低く、同教授は「ギャップが他県より小さいことから、本県における感染者の捕捉率は相対的に高いことが示唆される」と分析。この点について、辻議員は「広島県の感染者の捕捉率が高いとの分析をどう考えるか」と質問。渡部滋新型コロナウイルス感染症対策担当課長は「県は無症状者がＰＣＲ検査を受けられるよう努力しており、陽性者の発見に寄与したと考えている」と答えました。
辻議員は「今年１月から７月までのＰＣＲ検査数（１０万人当たり）が広島県は全国で２番目に多いとの調査がある。検査数が多いので捕捉率が高くなったと言える。引き続きコロナ対策としてＰＣＲ検査を重視して欲しい」と要望しました。
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