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全市町でPCR検体採取が可能に。673病院実施予定 (8月19日 広島県議会生活福祉保健委員会)

 8月19日の広島県議会生活福祉保健委員会で、唾液によるPCR検査の検体採取ができるクリニック等が673で、全市町をカバーすることが分かりました。全市町での検体採取は辻議員が繰り返し要求していました。
県は唾液によるPCR検査の検体採取を実施する医療機関を公募、8月中の開始を目指しています。医療保険が適用され、患者の自己負担分も公費負担されます。
辻議員は「施設名は非公表だが、公表すべきではないか。身近な所で検査できる体制づくりに引き続き努力してほしい」と要求しました。

医療従事者への定期的なPCR検査、目標持ち実施を

 県は6月議会で、新型コロナ患者受け入れの46病院の医療従事者に、月一回のPCR検査を予算化しましたが実施できていません。「なぜ実施できないのか」との辻議員の質問に、斎藤一博医療介護人材課長は「検査体制と機器の整備に時間がかかっている。まずモデル的に実施し広げていきたい」と答弁。辻議員は「いつから始めるか目標を決め、県がイニシアチブを発揮してほしい」と要求、介護職員の定期的なPCR検査も要求しました。

「黒い雨」控訴を厳しく批判

 辻議員は「黒い雨」の勝訴判決に県が控訴したことを「地域拡大の確たるものも示されていないのに控訴したの間違いだった」と厳しく批判しました。

 

 

 

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少人数学級を全学年に
全国で35人学級を小学校2年生までしか実施していないのは、広島、熊本、大阪の3府県だけです。広島県は財政力が全国的は上位にあり、財政が厳しいは言い訳にならない。どのこにもゆきとどいた教育を実施するために、30人学級をめざしながら、35人学級を全学年に広めていくべきです。

333年間、安心できない、これでいいのか!広島県は本腰を入れて抜本的な対策に直ちに踏み出すべきです。
広島で甚大な被害を出した土砂災害。前日の19日に、県議会の「社会基盤強靭化・再生可能エネルギー対策特別委員会」で土砂災害の予算を大幅に増やし整備促進を求めていました。昨年11月11日にも、同委員会でも整備促進求めていました。広島県の責任は重大です。

 

   

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