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宅地内流入の土砂、制度の谷間は新たな制度で対応を (8月17日、生活福祉保健委員会)

日本共産党の辻つねお議員は8月17日、広島県議会生活福祉保健委員会で、先月の豪雨災害で宅地内に流入した土砂等の撤去について、国制度の谷間になり公費で土砂が撤去されない場合、新たな制度で市町が対応するよう求めました。
 県内で16市町が撤去方針(予定含む)を決め、同じ市町が個人への償還払いを創設しました。相談窓口を設け、撤去が進む市町もありますが、ガレキが混在せず土砂量が基準以下で、国の補助制度から外れる場合が課題になっています。
 辻議員が宅地内土砂撤去の県の姿勢を質問すると、道下  危機管理課長は「住民の方の負担にならないよう行政でなるべく撤去したい」と答えました。
 辻議員は、三原市が国の補助制度から外れる被災者に新たな制度を創り、土砂撤去していることを紹介し、「全県に広めるべきだ」と要求。同課長は「各市町の取組を調べ、良い取組みは広げていきたい」と答えました。
 辻議員は、島根県江津市が「床下浸水」世帯への支援策を決めたことを紹介し、県内市町も実施するべく働きかけることを求めました。

国保県単位化、激変緩和後は全市町が大幅引きあげ

 4月から開始された国保県単位化で、保険料が昨年より「上がった市町が13、下がった市町は8」だが、激変緩和期間(6年)後は全市町が大幅に引きあがる問題を指摘し、「県として負担軽減の財政的措置の創設を」と主張しました。

 

 

 

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少人数学級を全学年に
全国で35人学級を小学校2年生までしか実施していないのは、広島、熊本、大阪の3府県だけです。広島県は財政力が全国的は上位にあり、財政が厳しいは言い訳にならない。どのこにもゆきとどいた教育を実施するために、30人学級をめざしながら、35人学級を全学年に広めていくべきです。

333年間、安心できない、これでいいのか!広島県は本腰を入れて抜本的な対策に直ちに踏み出すべきです。
広島で甚大な被害を出した土砂災害。前日の19日に、県議会の「社会基盤強靭化・再生可能エネルギー対策特別委員会」で土砂災害の予算を大幅に増やし整備促進を求めていました。昨年11月11日にも、同委員会でも整備促進求めていました。広島県の責任は重大です。

 

   

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