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核兵器禁止条約の国連会議(第二会期)への参加を国に強く働きかけよ (4月19日総務委員会

 日本共産党の辻つねお議員は4月19日の総務委員会で、核兵器禁止条約の国連会議に欠席した政府を批判し、6、7月の第二会期に出席するよう被爆県として国に強く働きかけることを求めました。
 辻議員は、今回の国連会議についての県の認識を質問、平和推進プロジェクト・チームの下ア正浩課長は「同条約は核兵器のない世界に向けて有効な手段の一つだが、核保有国が不参加で、非保有国との溝が深まったと危惧している」と答えました。
 会議に欠席した政府の態度をどう思うかを質問すると、同課長は「参加して積極的に活動してほしいと、外務大臣宛に要請文書を出していた」と回答。
辻議員は、「核兵器をなくせという被爆者の声が世界を動かし、被爆72年目で核兵器廃絶を正面にすえた会議が初めて開かれるのは画期的」と強調し、「第二会期には参加するよう、政府に再び働きかけるなどイニシアチブを発揮してほしい」と要望しました。同課長は「政府には核保有国と非保有国の橋渡しをしてほしい。要請文送付については検討する」と答えました。

 

 

 

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少人数学級を全学年に
全国で35人学級を小学校2年生までしか実施していないのは、広島、熊本、大阪の3府県だけです。広島県は財政力が全国的は上位にあり、財政が厳しいは言い訳にならない。どのこにもゆきとどいた教育を実施するために、30人学級をめざしながら、35人学級を全学年に広めていくべきです。

333年間、安心できない、これでいいのか!広島県は本腰を入れて抜本的な対策に直ちに踏み出すべきです。
広島で甚大な被害を出した土砂災害。前日の19日に、県議会の「社会基盤強靭化・再生可能エネルギー対策特別委員会」で土砂災害の予算を大幅に増やし整備促進を求めていました。昨年11月11日にも、同委員会でも整備促進求めていました。広島県の責任は重大です。

 

   

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