日本共産党の辻つねお議員は２月５日、広島県議会生活福祉保健委員会で、家屋内土砂撤去の公費助成を求めました。
　辻議員は昨年８月の委員会で、西日本豪雨災害被災地の宅地内土砂の公費撤去を要望し、「基本的に可能」との答弁を引き出しました。仁比聡平参院議員の奮闘もあり、市町負担は２・５％（国負担９７・５％）と少なくなりましたが、坂町、安芸高田市、大崎上島町、神石高原町は、家屋外住宅敷地は公費負担ですが家屋内は自費負担のままです。
　辻議員は「坂町の被災者から家屋内土砂撤去に百万円かかり困っているとの相談が寄せられた。被災者に寄り添い、公費撤去できるよう市町に指導・助言を」と要求しました。
　道下克典危機管理課長は「市町からは、自費撤去された方との整合性もあり、方針転換は難しいと聞いている」と答弁。辻議員は「国負担がほとんどなので、再度市町に要請してほしい」と重ねて要望しました。

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