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県内のすべての医療従事者に定期的なPCR検査を (生活福祉保健委員会 2月12日)

広島県議会の生活福祉保健委員会で2月12日、日本共産党の辻恒雄議員は、新型コロナ対策で、県内のすべての医療従事者に定期的なPCR検査を実施するよう求めました。

50医療機関では1万4千人対象、41医療機関が実施

 県は昨年6月議会で、感染症指定病院・帰国者接触者外来がある50医療機関の月一回のPCR検査を決定。現在の実施状況を尋ねた辻議員に、医療介護人材課の斎藤一博課長は「約1万4千人が対象で、予算は約5億6千万円。41機関が実施している」と答えました。

すべての医療従事者6万人、プール方式で22億円

 辻議員は、医療従事者は感染の危険が高くクラスターが発生しやすい環境にあり、本人だけでなく家族も「他県の親の介護に行けない」など感染に常に注意している実態を話し「すべての医療機関で定期的PCR検査が必要だ。予算規模は」と質問。同課長は「対象者は約6万人で、年間110億円、プール方式だと5分の1(22億円)」と答えました。

新型コロナ対応地方創生臨時交付金を活用することが可能

 国からの財源が使えるかについて、同課長は「50機関については、感染症予防事業費等負担金と新型コロナ対応地方創生臨時交付金を半々で対応」「その他の病院については新型コロナ対応地方創生臨時交付金を活用することが可能だが、限りがある」と答えました。
 辻議員は「国からの交付金が使えるので、ぜひ検討してほしい」と再度、要求しました。

感染拡大時は、直ちに大規模検査を

 広島市中心部の大規模PCR検査(28万人)について辻議員は評価。しかし、県は感染者が減少しているとして大規模検査を保留し、8千人規模の部分的施行をします。
 辻議員は、「再度、感染が拡大した時には、直ちに大規模検査を進めて欲しい」と要求しました。

 

 

 

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少人数学級を全学年に
全国で35人学級を小学校2年生までしか実施していないのは、広島、熊本、大阪の3府県だけです。広島県は財政力が全国的は上位にあり、財政が厳しいは言い訳にならない。どのこにもゆきとどいた教育を実施するために、30人学級をめざしながら、35人学級を全学年に広めていくべきです。

333年間、安心できない、これでいいのか!広島県は本腰を入れて抜本的な対策に直ちに踏み出すべきです。
広島で甚大な被害を出した土砂災害。前日の19日に、県議会の「社会基盤強靭化・再生可能エネルギー対策特別委員会」で土砂災害の予算を大幅に増やし整備促進を求めていました。昨年11月11日にも、同委員会でも整備促進求めていました。広島県の責任は重大です。

 

   

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