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「ヘルプマーク」の無料化を求める (8月18日、生活福祉保健委員会)

日本共産党の辻つねお議員は8月18日の生活福祉保健委員会で、広島県が7月から導入した「ヘルプマーク」の無料化を求めました。
 「ヘルプマーク」は、外見では分からない障害や病気などがある人が身に着け、配慮があることを知らせるもの。都道府県の取り組みは12例目で、先行の11都府県と秋に導入する鳥取県は全て無料配布なのに、広島はあっせんだけで費用は自己負担(140円)です。
 辻議員は「当事者が負担する性質のものではない」と無料化を求め、岩崎和浩障がい者支援課長は「検討したい」と答えました。
 配布戸数についても栃木県が2万個、岐阜県が1万4千個などに対し、広島県は百個と全国最少であることを示し、辻議員は「広島は少なすぎる。無料化とともに、量を増やし、他県の事例も参考にして、普及させるべきだ」と要求しました。

 

 

 

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少人数学級を全学年に
全国で35人学級を小学校2年生までしか実施していないのは、広島、熊本、大阪の3府県だけです。広島県は財政力が全国的は上位にあり、財政が厳しいは言い訳にならない。どのこにもゆきとどいた教育を実施するために、30人学級をめざしながら、35人学級を全学年に広めていくべきです。

333年間、安心できない、これでいいのか!広島県は本腰を入れて抜本的な対策に直ちに踏み出すべきです。
広島で甚大な被害を出した土砂災害。前日の19日に、県議会の「社会基盤強靭化・再生可能エネルギー対策特別委員会」で土砂災害の予算を大幅に増やし整備促進を求めていました。昨年11月11日にも、同委員会でも整備促進求めていました。広島県の責任は重大です。

 

   

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