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コロナ禍で深刻 看護職員不足の解消を (生活福祉保健委員会で10月5日)

広島県議会生活福祉保健委員会で10月5日、日本共産党の辻恒雄議員は、コロナ禍で深刻さが増している看護職員不足の解消を求めました。
 辻議員は、「もう限界、日勤でも20時まで帰れない」など、看護師からの聴き取りや、職場実態アンケートの内容を紹介。「コロナ前でもギリギリの体制だった。現在は仕事の内容も量も増えたのに人が増えず、現場は我慢の限界だ。県はこの現状をどう認識しているか」と質問。
 田所一三医療介護人材課長は「質的な変化により現場の負担感が増え、慢性的に看護師が不足している」との認識を示しました。
 県は看護職員の養成の充実、離職防止、再就業促進などの施策を行っています。「県看護職員の需給推計」によると、21年の看護職員供給数はワークライフバランスを加味した需要数より154人少ない4万5343人で、25年は差が広がり約1100人不足します。
 辻議員は、「看護職員を増やすために抜本的な対策が必要だ」と要求しました。
 同課長は、「抜本的対策は難しいが、他県の好事例、県看護協会や現場の意見を聞き、対策を考えていきたい」と答えました。

 

 

 

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少人数学級を全学年に
全国で35人学級を小学校2年生までしか実施していないのは、広島、熊本、大阪の3府県だけです。広島県は財政力が全国的は上位にあり、財政が厳しいは言い訳にならない。どのこにもゆきとどいた教育を実施するために、30人学級をめざしながら、35人学級を全学年に広めていくべきです。

333年間、安心できない、これでいいのか!広島県は本腰を入れて抜本的な対策に直ちに踏み出すべきです。
広島で甚大な被害を出した土砂災害。前日の19日に、県議会の「社会基盤強靭化・再生可能エネルギー対策特別委員会」で土砂災害の予算を大幅に増やし整備促進を求めていました。昨年11月11日にも、同委員会でも整備促進求めていました。広島県の責任は重大です。

 

   

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