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保育士不足対策のために処遇改善の強化を (生活福祉保健委員会 12月12日)

 広島県議会生活福祉保健委員会で12月12日、日本共産党の辻つねお議員は、保育士不足対策のために家賃助成や処遇改善策の強化を求めました。
 一昨年の必要保育士数一万三九二七人に対し、就業数は一万二八九七人で千三十人が不足。今年十月からの保育無料化で入所希望者が増えており、保育士不足は更に深刻になっています。
 辻議員は「広島市内のある保育園はハローワークに求人をかけても3年間で一人しか応募がなく、保育士の取り合いになっている」「北広島町では保育園開設の準備が整ったが保育士が揃わず開園できない」などの実態を話し、県の対応を質問。岡野浩子安心保育推進課長は「喫緊の課題だと認識している。保育士バンクや有資格者への働きかけなどに取り組んでいる」と答えました。
 辻議員は「保育士不足の根本に処遇の悪さがある。他県で実施している家賃補助や賃金助成を本県でも検討するべきだ」と要求しました。同課長は「国には公定価格の引上げを要望している。県としては金銭よりも長く働いてもらえる施策に注力している」と答えました。

 

 

 

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少人数学級を全学年に
全国で35人学級を小学校2年生までしか実施していないのは、広島、熊本、大阪の3府県だけです。広島県は財政力が全国的は上位にあり、財政が厳しいは言い訳にならない。どのこにもゆきとどいた教育を実施するために、30人学級をめざしながら、35人学級を全学年に広めていくべきです。

333年間、安心できない、これでいいのか!広島県は本腰を入れて抜本的な対策に直ちに踏み出すべきです。
広島で甚大な被害を出した土砂災害。前日の19日に、県議会の「社会基盤強靭化・再生可能エネルギー対策特別委員会」で土砂災害の予算を大幅に増やし整備促進を求めていました。昨年11月11日にも、同委員会でも整備促進求めていました。広島県の責任は重大です。

 

   

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