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ゆきとどいた教育を求める請願が提出、辻議員が紹介議員に

「広島県ゆきとどいた教育をすすめる会」(尾野展昭会長)は12月8日、広島県議会の宇田伸議長に二つの請願署名を提出しました。二つは学費の公私間格差をなくすことなどを求める30121人分と、35人以下学級の前進などを求める8381人分。尾野会長ら10人が議長室を訪れ、日本共産党の辻つねお議員が同席しました。
 参加者からは「娘は友達から経済的理由で学校をやめることになった、と聞きショックを受けている。高校だけはどの子も卒業させてあげたい」(私立高校の保護者)、「非正規教員が多いのは子どものためにも良くない。私立の経営安定には県の補助がもっと必要」(私立校の教員)、「いじめ問題の対策など多忙化している。教員増加の願いは切実」(公立校の教員)などと発言しました。
宇田議長は「『子どもの政策が最優先』、をみんなの合意にすることが必要だ」と答えました。

 

 

 

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少人数学級を全学年に
全国で35人学級を小学校2年生までしか実施していないのは、広島、熊本、大阪の3府県だけです。広島県は財政力が全国的は上位にあり、財政が厳しいは言い訳にならない。どのこにもゆきとどいた教育を実施するために、30人学級をめざしながら、35人学級を全学年に広めていくべきです。

333年間、安心できない、これでいいのか!広島県は本腰を入れて抜本的な対策に直ちに踏み出すべきです。
広島で甚大な被害を出した土砂災害。前日の19日に、県議会の「社会基盤強靭化・再生可能エネルギー対策特別委員会」で土砂災害の予算を大幅に増やし整備促進を求めていました。昨年11月11日にも、同委員会でも整備促進求めていました。広島県の責任は重大です。

 

   

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