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コロナ禍で深刻 看護職員不足の解消を (生活福祉保健委員会で１０月５日)
広島県議会生活福祉保健委員会で１０月５日、日本共産党の辻恒雄議員は、コロナ禍で深刻さが増している看護職員不足の解消を求めました。
辻議員は、「もう限界、日勤でも２０時まで帰れない」など、看護師からの聴き取りや、職場実態アンケートの内容を紹介。「コロナ前でもギリギリの体制だった。現在は仕事の内容も量も増えたのに人が増えず、現場は我慢の限界だ。県はこの現状をどう認識しているか」と質問。
田所一三医療介護人材課長は「質的な変化により現場の負担感が増え、慢性的に看護師が不足している」との認識を示しました。
県は看護職員の養成の充実、離職防止、再就業促進などの施策を行っています。「県看護職員の需給推計」によると、２１年の看護職員供給数はワークライフバランスを加味した需要数より１５４人少ない４万５３４３人で、２５年は差が広がり約１１００人不足します。
辻議員は、「看護職員を増やすために抜本的な対策が必要だ」と要求しました。
同課長は、「抜本的対策は難しいが、他県の好事例、県看護協会や現場の意見を聞き、対策を考えていきたい」と答えました。
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