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「みんなで減災県民総ぐるみ運動」の強化を (10月17日 決算特別委員会・危機管理監)

日本共産党の辻つねお議員は10月17日の決算特別委員会で、「みんなで減災県民総ぐるみ運動」推進事業の実績が目標に達していないことを指摘し、取組の強化を求めました。
 「自助」の目標は5つあり、「災害の種類に応じた避難場所・避難経路を確認した人の割合」の目標は75・5%で実績は71・2%。「防災教室・防災訓練へ参加した人の割合」の目標は57%で実績は29・3%でした。
 辻議員が未達成の原因をきくと、三宅操減災対策推進担当課長は「昨年の西日本豪雨災害の影響が大きく、防災教室などの開催が減少しました」と答えました。
 辻議員は、「豪雨災害で取組が中断したことは分かるが、県民の災害への危機感は高まっている。市町とも連携をはかり、これまで以上の対策を強化すべきだ」と述べ、「自助だけでなく、災害対策の施設整備も同時に進めていくべきだ」と強調しました。

 

 

 

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少人数学級を全学年に
全国で35人学級を小学校2年生までしか実施していないのは、広島、熊本、大阪の3府県だけです。広島県は財政力が全国的は上位にあり、財政が厳しいは言い訳にならない。どのこにもゆきとどいた教育を実施するために、30人学級をめざしながら、35人学級を全学年に広めていくべきです。

333年間、安心できない、これでいいのか!広島県は本腰を入れて抜本的な対策に直ちに踏み出すべきです。
広島で甚大な被害を出した土砂災害。前日の19日に、県議会の「社会基盤強靭化・再生可能エネルギー対策特別委員会」で土砂災害の予算を大幅に増やし整備促進を求めていました。昨年11月11日にも、同委員会でも整備促進求めていました。広島県の責任は重大です。

 

   

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