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コロナ対応従事者への特殊手当の復活を (生活福祉保健委員会,6月17日)

広島県議会生活福祉保健委員会で6月17日、日本共産党の辻つねお議員は、コロナ感染者に対応する医療従事者への特殊手当の復活を求めました。
 県は2020年度から2年間、新型コロナ感染者に対応する医療従事者へ一日4000円(一時間未満者には3000円)を支給する事業をつくり、昨年度は181医療機関に、13億9200万円を支出していましたが、今年度は廃止しています。

看護師さんから「心が折れそうだ」と電話が

 辻議員は、福山市内のコロナ対応病院に勤務する看護師さんから寄せられた「私が感染しても家族に移さないためにホテル暮らしをしている。3月で特殊手当がなくなり心が折れそうだ」という相談を紹介し、「看護師さんが離職せず、医療の現場で頑張ってもらうためにも、特殊手当を復活させるべきだ」と要望しました。

全国では13県が実施

 田所一三医療介護基盤課長は「診療報酬の加算等があり、県の制度がなくても看護師への特殊手当は可能。医療機関の判断の問題だ」と答弁したので、辻議員は、「全国で13県が実施しているので広島県もできるはず。まずは病院ごとの支給状況を調査してほしい」と要望。併せて、コロナ禍で看護師不足が一層深刻になっており、看護師増員や離職防止のための県施策の強化を求めました。

 

 

 

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少人数学級を全学年に
全国で35人学級を小学校2年生までしか実施していないのは、広島、熊本、大阪の3府県だけです。広島県は財政力が全国的は上位にあり、財政が厳しいは言い訳にならない。どのこにもゆきとどいた教育を実施するために、30人学級をめざしながら、35人学級を全学年に広めていくべきです。

333年間、安心できない、これでいいのか!広島県は本腰を入れて抜本的な対策に直ちに踏み出すべきです。
広島で甚大な被害を出した土砂災害。前日の19日に、県議会の「社会基盤強靭化・再生可能エネルギー対策特別委員会」で土砂災害の予算を大幅に増やし整備促進を求めていました。昨年11月11日にも、同委員会でも整備促進求めていました。広島県の責任は重大です。

 

   

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