広島県議会の生活福祉保健委員会で２月１２日、日本共産党の辻恒雄議員は、新型コロナ対策で、県内のすべての医療従事者に定期的なＰＣＲ検査を実施するよう求めました。

５０医療機関では1万４千人対象、４１医療機関が実施

　県は昨年６月議会で、感染症指定病院・帰国者接触者外来がある５０医療機関の月一回のＰＣＲ検査を決定。現在の実施状況を尋ねた辻議員に、医療介護人材課の斎藤一博課長は「約１万４千人が対象で、予算は約５億６千万円。４１機関が実施している」と答えました。

すべての医療従事者６万人、プール方式で２２億円

　辻議員は、医療従事者は感染の危険が高くクラスターが発生しやすい環境にあり、本人だけでなく家族も「他県の親の介護に行けない」など感染に常に注意している実態を話し「すべての医療機関で定期的ＰＣＲ検査が必要だ。予算規模は」と質問。同課長は「対象者は約６万人で、年間１１０億円、プール方式だと５分の１（２２億円）」と答えました。

新型コロナ対応地方創生臨時交付金を活用することが可能

　国からの財源が使えるかについて、同課長は「５０機関については、感染症予防事業費等負担金と新型コロナ対応地方創生臨時交付金を半々で対応」「その他の病院については新型コロナ対応地方創生臨時交付金を活用することが可能だが、限りがある」と答えました。
　辻議員は「国からの交付金が使えるので、ぜひ検討してほしい」と再度、要求しました。

感染拡大時は、直ちに大規模検査を

　広島市中心部の大規模ＰＣＲ検査（２８万人）について辻議員は評価。しかし、県は感染者が減少しているとして大規模検査を保留し、８千人規模の部分的施行をします。
　辻議員は、「再度、感染が拡大した時には、直ちに大規模検査を進めて欲しい」と要求しました。

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