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太陽光発電基金、投資ファンドにそぐわない （生活福祉保健委員会4月19日）
日本共産党の辻つねお県議は４月１９日の生活福祉保健委員会で、太陽光発電基金事業構想について、県が投資ファンドで事業をすすめる事に反対しました。
昨年１０月に設置された県再生可能エネルギー推進構想（仮称）検討会の報告書が今年３月にまとめられました。①住宅用太陽光発電を普及するため太陽光発電基金事業をつくる②同基金は証券会社等が投資窓口となり、機関投資家や県民に出資してもらう③県は１０億円出資する―などの内容で、今後県は実施可能性を調査し、パートナー企業を選定する予定です。
辻県議は「住宅用太陽光発電の普及は良いことだが、投資ファンドを作る必要はない。県が基金を作り普及すべきではないか」と主張しました。
環境政策課長は「県民参加型というコンセプトなので、県が全額出資するという発想はありません」と回答。辻県議は「うまくいけば機関投資家にいい配当が返ってくるという投資事業にすべきではない」と重ねて発言しました。
辻県議は、災害廃棄物処理について、放射能だけでなく、有害重金属やアスベストなどの複合汚染についても説明と住民合意を重視するよう要求しました。
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