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医療、介護職員などへ定期的なPCR等検査の促進を (生活福祉保健委員会、11月19日)

 広島県議会生活福祉保健委員会で11月19日、日本共産党の辻恒雄議員は、医療機関、介護・福祉施設など集団感染によるリスクが高い施設の職員への定期的なPCR等検査の促進を求めました。
 県は感染症指定医療機関など48病院の月一回のPCR検査を6月議会で決定。斎藤一博医療介護人材課長は「6病院が実施し、7病院で検査機器の発注をした。他の病院は検査の体制が取れずなかなか進まない」と答えました。
 辻議員は「県として検査技師の確保等を検討すべきだ」と要望しました。同課長は「検査の簡易化や、リスクの高い職員から検査するなど検査技師の負担を軽くして、検査を進めたい」と答えたので、辻議員は再度、人的体制の検討を要望しました。
 県は重症化しやすい高齢者や障がい者が入所する施設の職員(475施設1万8607人)に、月一回の抗原検査を9月議会で決定。呉市は13施設で開始され、残りの施設も今月中に実施される見通しです。
辻議員は「呉市以外の市町はいつ開始されるか」と質問、牛尾昭彦地域福祉課長は「現在は意向確認中で、12月から順次始まる」と答えました。辻議員は「現在は入所施設のみ対象だが、通所施設の職員にも対象を広げて欲しい」と要望しました。

 

 

 

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少人数学級を全学年に
全国で35人学級を小学校2年生までしか実施していないのは、広島、熊本、大阪の3府県だけです。広島県は財政力が全国的は上位にあり、財政が厳しいは言い訳にならない。どのこにもゆきとどいた教育を実施するために、30人学級をめざしながら、35人学級を全学年に広めていくべきです。

333年間、安心できない、これでいいのか!広島県は本腰を入れて抜本的な対策に直ちに踏み出すべきです。
広島で甚大な被害を出した土砂災害。前日の19日に、県議会の「社会基盤強靭化・再生可能エネルギー対策特別委員会」で土砂災害の予算を大幅に増やし整備促進を求めていました。昨年11月11日にも、同委員会でも整備促進求めていました。広島県の責任は重大です。

 

   

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