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家屋内土砂撤去の公費助成を (2月5日、広島県議会生活福祉保健委員会)

日本共産党の辻つねお議員は2月5日、広島県議会生活福祉保健委員会で、家屋内土砂撤去の公費助成を求めました。
 辻議員は昨年8月の委員会で、西日本豪雨災害被災地の宅地内土砂の公費撤去を要望し、「基本的に可能」との答弁を引き出しました。仁比聡平参院議員の奮闘もあり、市町負担は2・5%(国負担97・5%)と少なくなりましたが、坂町、安芸高田市、大崎上島町、神石高原町は、家屋外住宅敷地は公費負担ですが家屋内は自費負担のままです。
 辻議員は「坂町の被災者から家屋内土砂撤去に百万円かかり困っているとの相談が寄せられた。被災者に寄り添い、公費撤去できるよう市町に指導・助言を」と要求しました。
 道下克典危機管理課長は「市町からは、自費撤去された方との整合性もあり、方針転換は難しいと聞いている」と答弁。辻議員は「国負担がほとんどなので、再度市町に要請してほしい」と重ねて要望しました。

 

 

 

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少人数学級を全学年に
全国で35人学級を小学校2年生までしか実施していないのは、広島、熊本、大阪の3府県だけです。広島県は財政力が全国的は上位にあり、財政が厳しいは言い訳にならない。どのこにもゆきとどいた教育を実施するために、30人学級をめざしながら、35人学級を全学年に広めていくべきです。

333年間、安心できない、これでいいのか!広島県は本腰を入れて抜本的な対策に直ちに踏み出すべきです。
広島で甚大な被害を出した土砂災害。前日の19日に、県議会の「社会基盤強靭化・再生可能エネルギー対策特別委員会」で土砂災害の予算を大幅に増やし整備促進を求めていました。昨年11月11日にも、同委員会でも整備促進求めていました。広島県の責任は重大です。

 

   

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