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県営住宅、風呂の追い炊きと、子育て世帯の年齢引き上げを求める (9月14日)

広島県と安芸郡坂町の共同で整備した、平成ヶ浜住宅(1号館〜3号館)で暮らす住民7人は14日、県庁を訪れ、子育て世帯の入居期限引き上げを要望する243人分と風呂(1号館)の追い炊き機能を求める92人分のそれぞれの署名を、土木建築局住宅課の川畠満課長に提出しました。日本共産党の辻恒雄県議と坂町議の向田清一坂町平成ヶ浜東地区住民福祉協議会会長が同席しました。

 同住宅では子育て世帯を対象として、期限付き入居制度を導入しており、小学校を卒業するまでを期限としています。要望書では「多感な思春期に住み慣れた家を離れることは耐えがたいものがあり、いじめ・不登校となった例は多くある」と強調しています。向田氏は「町営住宅では高校卒業まで入居期限を引き上げている。県営住宅でも引き上げを」と求めました。

 風呂の追い炊き機能は2・3号館にはありますが、1号館だけありません。参加者からは「2006年から県に要望しているが、実現していない」「ガス代が高騰しており、お湯を捨てて沸かし直すのは負担が大きい」と訴えました。

 川畠課長は「小学校卒業までと条例で定められているし、他の子育て世帯にも提供する必要がある」「まだ風呂が付いていない県営住宅もある」と、どちらの要望も難しいと答えました。
 辻氏は「住民の要望をしっかり聞いて、実現するにはどうしたらよいか県として検討してほしい」とのべました。

 

 

 

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少人数学級を全学年に
全国で35人学級を小学校2年生までしか実施していないのは、広島、熊本、大阪の3府県だけです。広島県は財政力が全国的は上位にあり、財政が厳しいは言い訳にならない。どのこにもゆきとどいた教育を実施するために、30人学級をめざしながら、35人学級を全学年に広めていくべきです。

333年間、安心できない、これでいいのか!広島県は本腰を入れて抜本的な対策に直ちに踏み出すべきです。
広島で甚大な被害を出した土砂災害。前日の19日に、県議会の「社会基盤強靭化・再生可能エネルギー対策特別委員会」で土砂災害の予算を大幅に増やし整備促進を求めていました。昨年11月11日にも、同委員会でも整備促進求めていました。広島県の責任は重大です。

 

   

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