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豪雨災害被災者に対する医療保険と介護保険の自己負担の免除の継続を (9月27日、広島県議会生活福祉保健委員会)

日本共産党の辻つねお議員は9月27日、広島県議会生活福祉保健委員会で、7月の豪雨災害被災者に対する医療保険と介護保険の自己負担分の免除の継続を国に要望することを求めました。
 この災害で床上浸水などの被害を受けた方は、医療機関などの窓口で申告することで、10月の診療分までは医療費や介護保険の自己負担が免除されます。
 辻議員は「11月以降の扱いはどうなるか」と質問、佐々木真哉国民健康保険課長は「国からの説明では、本人が窓口で口頭申告する現在の方式を2か月延長し、その後、免除証明書の発行による方式に切り替える。該当市町に意向調査を行い、延長が決まる」と回答しました。
 辻議員は、「被災者が十分に安定した生活が送れるようになるまで自己負担の免除が必要だ。国にしっかり要望してほしい」と要求、同課長は「対象市町の要望があれば、県としても要望したい」と答えました。


避難場所、経路の確認の取組強化を

 辻議員は、「広島県『みんなで減災』県民総ぐるみ運動行動計画」の「災害の種類に応じた避難場所・避難経路を確認した人の割合」に着目し、質問しました。
2015年10月に策定した同計画は「自然災害による死者ゼロ」の実現へ、県民一人一人が必要な知識を習得し、適切な行動がとれる体制づくりとして、「避難場所・避難経路を確認した人の割合」の目標を90・0%に設定しています。
 計画策定前の14年度が13・2%だったのを、15年度は54・0%、16年度は60・5%と伸ばしてきましたが、17年度は前年度比マイナス3・3%の57・2%と後退し、辻議員は、「原因を解明し、避難経路確認が100%になるよう取り組みの改善を」と主張しました。
 災害廃棄物の適正な処理も求めました。


子ども医療費拡充を求める請願が継続審査に

 広島県議会生活福祉保健委員会で9月27日、子ども医療費助成を中学3年まで拡充する請願が審議され、継続審査になりました。継続審査は4回目、請願者は新日本婦人の会(森眞理子会長)です。
民主県政会の議員が「趣旨には賛成だが、請願内容まで拡充すると25億円かかり、もっと議論が必要」と継続審査を求め、自民党広志会の議員は「広島県は他県と比べ遅れており、前進のため真剣な議論が必要」と発言しました。
 日本共産党の辻つねお議員は、昨年県が行った子どもの生活実態調査で、子ども医療費助成制度の年齢対象外では、経済的負担により受診抑制がおこっており、市町別での再調査でも同様の結果が示されたことを指摘し、「経済的負担による受診抑制をなくすためにも、制度の拡充を決断するべきだ」と賛成討論をしました。
辻議員以外の全委員が継続審査に起立し、決まりました。(辻議員は賛成の立場で着席していました)。


養護老人ホームの基準緩和は質の低下につながる

 国の「養護老人ホームの設備及び運営に関する基準」が一部改正されたことに伴う県条例の改正が出され、辻議員は「介護サービスの質の低下につながりかねない」と反対しました。
 サテライト型養護老人ホームの本体施設に養護老人ホームを追加する改定です。改定されれば、サテライト型養護老人ホームに事務員、栄養士の常勤者がいなくなり、主任生活相談員や看護職員が本体ホームと併せての配置になるなど、専門職員の配置基準が緩和されます。
 養護老人ホームが増える利点もありますが、介護の質の低下の懸念があり、反対しました。

 

 

 

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少人数学級を全学年に
全国で35人学級を小学校2年生までしか実施していないのは、広島、熊本、大阪の3府県だけです。広島県は財政力が全国的は上位にあり、財政が厳しいは言い訳にならない。どのこにもゆきとどいた教育を実施するために、30人学級をめざしながら、35人学級を全学年に広めていくべきです。

333年間、安心できない、これでいいのか!広島県は本腰を入れて抜本的な対策に直ちに踏み出すべきです。
広島で甚大な被害を出した土砂災害。前日の19日に、県議会の「社会基盤強靭化・再生可能エネルギー対策特別委員会」で土砂災害の予算を大幅に増やし整備促進を求めていました。昨年11月11日にも、同委員会でも整備促進求めていました。広島県の責任は重大です。

 

   

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