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子どもの生活実態調査からも子ども医療費助成が必要 (12月6日、生活福祉保健委員会)

日本共産党の辻つねお議員は12月6日の生活福祉保健委員会で、県が本年度初めて実施した子どもの生活実態調査の結果について質問し、子ども医療費助成制度の拡充を求めました。

受診させなかった 生活困難層の過半数

 調査は7月、小学5年、中学2年の子どもがいる2万5千世帯を抽出し、子どもと保護者を対象に実施。「生活困窮層」「周辺層」を合わせて「生活困難層」とし、それ以外を「非生活困難層」としました。
 健康面で、「過去一年間に子どもを医療機関で受診させなかった経験」の質問で、「させなかった経験がある」と答えたのは、小学5年で生活困難層の52.8%、中学2年では56%と過半数を超えており、辻議員は「生活困窮層に受診抑制があり、経済的支援の必要性が明らかになった。来年度から、子ども医療費助成制度を拡充することが必要だ」と要求。子ども家庭課長は、「受診抑制の要因を分析して、検討したい」と答えるにとどまりました。

「エソール広島」の移転は再検討せよ

 広島市中区の県女性総合センター「エソール広島」の移転問題で、辻議員は「同施設は新耐震をクリアし十分使用可能で、移転すれば年間4700万円の賃料もかかる。二重にムダ遣いであり、再検討が必要」と主張しました。
同施設や周辺県有地を売却し、コンベンションホール機能のあるホテルを建設する関連の補正予算が12月議会で計上されていることに対し、「広く県民や関係団体などの意見を聞き、慎重な検討が必要」と述べました。

 

 

 

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少人数学級を全学年に
全国で35人学級を小学校2年生までしか実施していないのは、広島、熊本、大阪の3府県だけです。広島県は財政力が全国的は上位にあり、財政が厳しいは言い訳にならない。どのこにもゆきとどいた教育を実施するために、30人学級をめざしながら、35人学級を全学年に広めていくべきです。

333年間、安心できない、これでいいのか!広島県は本腰を入れて抜本的な対策に直ちに踏み出すべきです。
広島で甚大な被害を出した土砂災害。前日の19日に、県議会の「社会基盤強靭化・再生可能エネルギー対策特別委員会」で土砂災害の予算を大幅に増やし整備促進を求めていました。昨年11月11日にも、同委員会でも整備促進求めていました。広島県の責任は重大です。

 

   

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