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宅地内流入の土砂、制度の谷間は新たな制度で対応を （８月１７日、生活福祉保健委員会）
日本共産党の辻つねお議員は８月１７日、広島県議会生活福祉保健委員会で、先月の豪雨災害で宅地内に流入した土砂等の撤去について、国制度の谷間になり公費で土砂が撤去されない場合、新たな制度で市町が対応するよう求めました。
県内で１６市町が撤去方針（予定含む）を決め、同じ市町が個人への償還払いを創設しました。相談窓口を設け、撤去が進む市町もありますが、ガレキが混在せず土砂量が基準以下で、国の補助制度から外れる場合が課題になっています。
辻議員が宅地内土砂撤去の県の姿勢を質問すると、道下 危機管理課長は「住民の方の負担にならないよう行政でなるべく撤去したい」と答えました。
辻議員は、三原市が国の補助制度から外れる被災者に新たな制度を創り、土砂撤去していることを紹介し、「全県に広めるべきだ」と要求。同課長は「各市町の取組を調べ、良い取組みは広げていきたい」と答えました。
辻議員は、島根県江津市が「床下浸水」世帯への支援策を決めたことを紹介し、県内市町も実施するべく働きかけることを求めました。
国保県単位化、激変緩和後は全市町が大幅引きあげ
４月から開始された国保県単位化で、保険料が昨年より「上がった市町が１３、下がった市町は８」だが、激変緩和期間（６年）後は全市町が大幅に引きあがる問題を指摘し、「県として負担軽減の財政的措置の創設を」と主張しました。
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