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PCR検査の拡充を (生活福祉保健委員会 6月26日)

広島県議会生活福祉保健委員会で6月26日、日本共産党の辻つねお議員は、新型コロナ対策でPCR検査の拡充を求めました。

医師や看護師に定期的検査など決める

 県は6月議会で、医師や看護師が定期的にPCR検査が出来るように病院内に検査機器の配置(5億6536万円)を決定。出産予定日2週間前に希望する妊婦への検査も決めました。行政検査の実施に必要なPCR検査機器整備にも2億5809万円を計上し、1日の検査数を現在の4倍の1780件に増やします。

一日検査数を4倍の1780件に

 県の方針の具体化を聞いた辻議員に対し、西丸幸治健康対策課長は「検査する場所を5から10に増やし、9月までに一日検査数を1780件に引き上げたい」と説明しました。
 辻議員は「現在、検体採取できない江田島市や北広島町など8市町でも出来るようにするべきだ」と要望、同課長は「引き続き働き掛ける。唾液によるPCR検査、検体採取方法など新たな仕組みづくりを進めたい」と答えました。

宮島の無許可伐採 再発防止を

 宮島の天然記念物の宮島弥山原始林で、ヘリコプターによる工事資材運搬用荷下ろし場の確保のため支障となる樹木33本を無許可で伐採した件で、辻議員は「再発防止のため、文化財保全と法令順守の徹底が必要だ」と厳しく指摘しました。

 

 

 

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少人数学級を全学年に
全国で35人学級を小学校2年生までしか実施していないのは、広島、熊本、大阪の3府県だけです。広島県は財政力が全国的は上位にあり、財政が厳しいは言い訳にならない。どのこにもゆきとどいた教育を実施するために、30人学級をめざしながら、35人学級を全学年に広めていくべきです。

333年間、安心できない、これでいいのか!広島県は本腰を入れて抜本的な対策に直ちに踏み出すべきです。
広島で甚大な被害を出した土砂災害。前日の19日に、県議会の「社会基盤強靭化・再生可能エネルギー対策特別委員会」で土砂災害の予算を大幅に増やし整備促進を求めていました。昨年11月11日にも、同委員会でも整備促進求めていました。広島県の責任は重大です。

 

   

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