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太陽光発電基金、投資ファンドにそぐわない (生活福祉保健委員会4月19日)

 日本共産党の辻つねお県議は4月19日の生活福祉保健委員会で、太陽光発電基金事業構想について、県が投資ファンドで事業をすすめる事に反対しました。
 昨年10月に設置された県再生可能エネルギー推進構想(仮称)検討会の報告書が今年3月にまとめられました。@住宅用太陽光発電を普及するため太陽光発電基金事業をつくるA同基金は証券会社等が投資窓口となり、機関投資家や県民に出資してもらうB県は10億円出資する―などの内容で、今後県は実施可能性を調査し、パートナー企業を選定する予定です。
 辻県議は「住宅用太陽光発電の普及は良いことだが、投資ファンドを作る必要はない。県が基金を作り普及すべきではないか」と主張しました。
 環境政策課長は「県民参加型というコンセプトなので、県が全額出資するという発想はありません」と回答。辻県議は「うまくいけば機関投資家にいい配当が返ってくるという投資事業にすべきではない」と重ねて発言しました。
 辻県議は、災害廃棄物処理について、放射能だけでなく、有害重金属やアスベストなどの複合汚染についても説明と住民合意を重視するよう要求しました。

 

 

 

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また、ファンドか!
今日、19日は県議会では一斉の常任委員会です。私は生活福祉保健員会です。この委員会で「広島県再生可能エネルギー指針構想(仮称)検討会」報告書の説明がありました。問題は、「おひさま基金」(仮称)を100億円造成し住宅用太陽光発電の普及拡大をはかろうとする事業です。基金は広島県が10億円、投資家から30億円、事業関係者から10億円、証券会社そして金融機関から融資で42億円を積み立てる計画です。要するに、住宅用太陽光発電システムをファンドで普及しようとしています。県の事業としてふさわしくないと思っています。県は「県民参加型」の事業と言いますが、ファンド隠しの言いわかとしか思えません。ちなみに、長野県飯田市では民間ファンド会社が「おひさまファンド」を行い、太陽光発電事業を既に行っています。

2月定例県議会が閉会しました。
 今日、16日、2月定例県議会が閉会しました。議会のまとめは後日アップします。湯埼県政も折り返し点に入り、湯埼カラーが色濃く出た予算編成になっています。グローバル化への対応、イノベーション立県が彼のキーワードです。その立場から「人づくり」や新たな「経済成長」が打ち出されていますが、国の悪政から県民の暮らし・福祉を守る姿勢は後退が続く予算となっています。

 

   

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