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核兵器禁止条約に、国は参加せよ (6月15日、総務委員会)

 日本共産党の辻つねお議員は6月15日の総務委員会で、この日国連で審議が始まった核兵器禁止条約に、国が参加することを、被爆県として強く働きかけることを求めました。
 辻議員は、4月の同委員会で、国連会議に参加するよう国に要請することを要求し、湯崎英彦知事が5月31日に岸田外相に口頭で要請したことが分かりました。
 辻議員は「核兵器禁止条約草案の県の評価は」と質問。平和推進プロジェクト・チームの下ア正浩課長は「核兵器廃絶への有効な手段の一つ。ヒバクシャという言葉も入っており、被爆者の長年の訴えが認められた。NPTを生かそうという配慮もある」と答えました。
 辻議員は「核廃絶はヒロシマの使命。政府に同条約への参加を強く求めるべきだ」と強調、同課長は「まだ議長案の段階なので、決定した文案を見て判断したい」と答えました。
 「女性職員の活躍推進プログラム」に基づく県庁管理職の女性登用率引き上げについて質疑しました。

 

 

 

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少人数学級を全学年に
全国で35人学級を小学校2年生までしか実施していないのは、広島、熊本、大阪の3府県だけです。広島県は財政力が全国的は上位にあり、財政が厳しいは言い訳にならない。どのこにもゆきとどいた教育を実施するために、30人学級をめざしながら、35人学級を全学年に広めていくべきです。

333年間、安心できない、これでいいのか!広島県は本腰を入れて抜本的な対策に直ちに踏み出すべきです。
広島で甚大な被害を出した土砂災害。前日の19日に、県議会の「社会基盤強靭化・再生可能エネルギー対策特別委員会」で土砂災害の予算を大幅に増やし整備促進を求めていました。昨年11月11日にも、同委員会でも整備促進求めていました。広島県の責任は重大です。

 

   

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