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学童保育の基準緩和の中止を (12月13日、広島県議会生活福祉保健委員会)

日本共産党の辻つねお議員は12月13日、広島県議会生活福祉保健委員会で、学童保育(放課後児童クラブ)の基準緩和の中止を求めました。
 政府は児童福祉法に基づく省令で定めている学童保育職員の配置や資格などの「従うべき基準」を、「参酌すべき基準」に変更する方針を示しており、12月内に閣議決定し、来年の通常国会で法案を提出する見通しです。
 辻議員は「『参酌すべき基準』になるとどう変わるのか。市町村によって格差が生じるか」と質問、仁井恭子安心保育推進課長は「現在の指導員は2人以上配置、有資格者だが、子どもの数によってはその限りでなくなる」「市町村格差はありえる」と答えました。
 辻議員は「保育の質が低下しないよう、指導員の研修や処遇改善も必要だ」と主張、同課長は「基準変更は一番の課題である指導員不足の対応で、やむを得ない面がある。質の低下がないよう市町への支援を続ける」と答えました。

 

 

 

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少人数学級を全学年に
全国で35人学級を小学校2年生までしか実施していないのは、広島、熊本、大阪の3府県だけです。広島県は財政力が全国的は上位にあり、財政が厳しいは言い訳にならない。どのこにもゆきとどいた教育を実施するために、30人学級をめざしながら、35人学級を全学年に広めていくべきです。

333年間、安心できない、これでいいのか!広島県は本腰を入れて抜本的な対策に直ちに踏み出すべきです。
広島で甚大な被害を出した土砂災害。前日の19日に、県議会の「社会基盤強靭化・再生可能エネルギー対策特別委員会」で土砂災害の予算を大幅に増やし整備促進を求めていました。昨年11月11日にも、同委員会でも整備促進求めていました。広島県の責任は重大です。

 

   

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