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新型コロナ・オミクロン株の感染急拡大の対策を (生活福祉保健委員会で1月19日)

広島県議会生活福祉保健委員会で1月19日、日本共産党の辻恒雄議員は、新型コロナ・オミクロン株の感染急拡大の対策を求めました。

新規感染者は第5波の3倍、自宅療養者は4倍に

 広島県の16日の新規感染者は1280人で、第5波最多の381人の3倍になり、自宅待機・自宅療養者は6444人と、第5波最多の1593人の4倍、過去に類を見ない感染拡大になっています。

全市町の薬局での検査、努力すると答弁

 年末から県内200以上の薬局で始まった抗原検査について、辻議員は「身近なところで検査できると好評だ」と評価しつつ、党が誰でもいつでも無料で受けられる検査の拡大を求めてきたとし、「全市町で実施してほしい」と要求。花田英臣感染拡大防止担当監は、「現在、未実施の安芸高田市、江田島市、北広島町、世羅町でも実施出来るよう働きかける」と答えました。

病院での定期PCR検査が月2回に前進

 昨年で終了していたコロナ対応病院、高齢者施設での定期的PCR検査は、辻議員の質問で、今年1月から月2回のペースで再開されたことが判明。辻議員は「実際に検査していた病院は少ないと聞いている。院内感染を防ぎ、安心して医療に当たってもらうよう確実に実施してほしい」と主張しました。

救急搬送困難事態 緊急の対策を要望

 救急搬送困難の問題で、辻議員は「多くの病院が先週から受け入れ不可能になり、十数件断られた末、遠方からうちの病院に搬送された患者さんがおられる」との県東部の医療関係者からの訴えを紹介し、県内の現状を質問。増井博文健康危機管理課長は「広島市消防局発表の救急搬送困難数は1月10日から16日までで80件。先週は79件。一部で病院クラスターも発生しているが、影響は最小限に抑えられている」と答えました。辻議員は「たらい回しの末の死亡者を出さないために、緊急の対策が必要だ」と訴えました。

 自宅療養者への対策強化、一人暮らしや高齢者は療養施設に入れるようにすること、なども求めました。

 

 

 

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少人数学級を全学年に
全国で35人学級を小学校2年生までしか実施していないのは、広島、熊本、大阪の3府県だけです。広島県は財政力が全国的は上位にあり、財政が厳しいは言い訳にならない。どのこにもゆきとどいた教育を実施するために、30人学級をめざしながら、35人学級を全学年に広めていくべきです。

333年間、安心できない、これでいいのか!広島県は本腰を入れて抜本的な対策に直ちに踏み出すべきです。
広島で甚大な被害を出した土砂災害。前日の19日に、県議会の「社会基盤強靭化・再生可能エネルギー対策特別委員会」で土砂災害の予算を大幅に増やし整備促進を求めていました。昨年11月11日にも、同委員会でも整備促進求めていました。広島県の責任は重大です。

 

   

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