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県の医療費218億円削減(5年間)計画を批判 (福祉保健委員会、2月19日)

 生活広島県議会福祉保健委員会で2月19日、「第3期医療費適正化計画」の集中審議があり、日本共産党の辻つねお議員は、県の医療費を5年間で218億円削減する計画を批判しました。
 県は、医療費の今後5年間の自然増分は約1200億円で、医療費適正化の取組みで、218億円の伸びを抑えられると説明。内訳は、後発医薬品の普及90億円、特定健診の実施率向上等107億円、医薬品の適正使用21億円です。
 辻議員は「今後、県内の病床を大幅に削減する地域医療構想も出されているが、その削減効果も218億円の中に含まれているのか」と質問。熊谷聡一郎医療介護保険課長は、「含んでいない」と答えました。

国の医療費削減目標を忠実に実行するもの

 辻議員は「同計画は国の医療費削減目標を忠実に実行するもの。地域医療構想で病床削減が計画されており、さらなる医療費削減が予想される。県民の命、健康を守るために必要な医療体制の確保が必要だ」と話しています。
他には、特定健康診査受診率向上の取組を要求。「第7次保健医療計画」の審議では、訪問診療など在宅医療体制の問題をとりあげました。



 

 

 

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少人数学級を全学年に
全国で35人学級を小学校2年生までしか実施していないのは、広島、熊本、大阪の3府県だけです。広島県は財政力が全国的は上位にあり、財政が厳しいは言い訳にならない。どのこにもゆきとどいた教育を実施するために、30人学級をめざしながら、35人学級を全学年に広めていくべきです。

333年間、安心できない、これでいいのか!広島県は本腰を入れて抜本的な対策に直ちに踏み出すべきです。
広島で甚大な被害を出した土砂災害。前日の19日に、県議会の「社会基盤強靭化・再生可能エネルギー対策特別委員会」で土砂災害の予算を大幅に増やし整備促進を求めていました。昨年11月11日にも、同委員会でも整備促進求めていました。広島県の責任は重大です。

 

   

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