広島自治体問題研究所

2022年１月号　読者ノート

(2021/12/23)

目　次
広島自治研会員の皆さんあけましておめでとうございます。
昨年のコロナ禍の総選挙での結果に一喜一憂して落ち込んでいましたが、岡田先生のあいさつを読み、また頑張っていく道を確認していきたいと思います。
◆新年のごあいさつ　憲法と地方自治の危機に立ち向かおう　岡田知弘
　総選挙での比例票の比較で、前回比自公両党は１４８万票増で、政策協定を結んだ４野党の合計表は２４８万票増でした。野党共闘のこの２年間を見ても、このことが進化することで「憲法を暮らしの中に生かす」ことが実現につながると思います。維新党の大阪の実態を広く国民に正すことが必要ですね。
◆直言　観光にみる物質代謝の攪乱　中林　浩
　観光白書で、「どう儲けるか」が大半を占めていると言われますが、本来は「どう楽しむか」ではないでしょうか。また、オーバーツーリズムで、大気中の二酸化炭素が280ｐｐｍから410ppmに上がり、気候変動を起こしていることに注意したいものです。マルクスの物質代謝論を読んでみたいですね。
●連続企画●　「新型コロナ」から日本の社会を考える　第19回　コロナ禍のもとでの保育の状況と国・自治体の対応、保育制度改善の課題　井上晶子
　保育は、人生の土台を作る乳幼児期を豊かにするものであり、今回のコロナ禍で、その大切な「職員増で、ゆとりある保育を」体験された保育師が短期間ではあるが生まれたとのことは、長年の保育現場の惨状に対し、大きな実体験をされてことでしょう。また、自治体の動きの中で、代替保育、感染を広げない対策、ワクチン優先接種などが、実施されてきたことは、自治体間の差によるとはいえ、保護者との連携で変えていきたいものです。
●特集●　メディアでつながる市民自治
●メディアのローカリティと地方自治　山田健太
　今や膨大な情報が身の回りに流れ、その選択が出来なくなって、コモン（共通の場）は規模縮小しているように見えます。「２万」という数値が大きな意味を持ってモノであると、郵便局、コンビニ、書店、新聞販売店数とまさにもっとも基本的な住民自治の寄り添う範囲です。
　日本という国は、毎朝、新聞が自宅に届けられる制度が整備されて、テレビやラジオの受像機さえ買えば、そこから見る・聞くことが出来る唯一の国だそうです。これに対し、マスメディアの役割も見逃せませんが、これにもローカリティ（地域性）という分け方が対抗的に生まれています。
　デモクラシー（民主主義）の存在を見るとき、その地方紙の存在があるかないかで、その地方政府の腐敗があるかないかが分かるのだそうです。地方ごとの多様で、豊かな知識や情報が自由闊達に流通している環境があることで、人々は成長し、社会は最善の選択をしていくことが出来るのです。
●コミュニティ放送で語りはじめた若者たち　松浦さと子
１９９２年に制度化されたコミュニティ放送が２０２１年１１月の段階で、全国３３７のラジオが地域レベルの公共的な放送インフラとして活躍している。
　この本質を放送法から述べていくと、健全な民主主義の発達に資する、「不偏不党」「公平」はあっても「中立」という言葉はありません。大切なのは、「できるだ多くの角度から」です。実際の例が上がっていますが、共有できる基盤を深く掘り進む内容に努められています。
　住民自身が平和に対する対話できるスキルを身に着けてラジオを使いこなすことだと言われています。
●フィラデルフィア市民はいかにして地域テレビPhillyCAMを獲得したか─アメリカ住民闘争27年、真の公共メディアはこうして誕生した　魚住真司　　　　　　　　　　　　　　
　公共メディアが一部のものに支配され、自由を失っていたとは、それもアメリカ独立宣言の都市のことは驚きです。
　このPACが現在果たしている役割が、３０ドル出せば、誰でも利用会員になり、ワークショップを受け、番組制作に係れるのだそうです。メディア製作者代替経路になっているとは、
・中海テレビと市民運動の関わり─中海物語を題材に　上田和泉
　中海を対象にケーブルテレビが生まれ、地域課題を取り上げて、ただ放送することが目的ではなく、年月がかかっても問題解決まで地域の人と行動を共にすることで新たな地域づくりや活性化につなげると言ことが番組政策の理念だそうです。
●大阪住民自治、市民協働を伝える市民ジャーナリズム　ローカリズム×ジャーナリズム　市民の直接的行政参画の具現化に向けて　いしだはじめ
　地方自治破壊の維新の会の大阪での対抗メディアとして２０２１年2月から試験放送をはじめました。
　身近な行政に目を向け、住民から行政への要望や提案、地域のことについて住民参加による行政が行われることが重要だとの理念のもとに生まれたようです。
　２つの住民投票で、市民が自分たちのメディアをもつとこれからの活躍を期待します。
●2021衆議院議員総選挙から何を読み取るか─今後の展望に向けて　川上　哲
　総選挙で共同行動した勢力が、マスみから攻撃され共闘が意味がなかったと報じられている中、科学的に明らかにする資料として掲げられました。
　日本社会の推移で、新自由主義、勝ち組負け組の格差容認主義で、一定の基盤を作っている維新の構造が明らかにされています。この構成は、最も裕福層が集住する地域であり、「勝ち組」・中間サラリーマン層を中心としたものであることが言われています。
　都市部での投票率の上昇を生んでいる元のようです。これからはこの層に対する、政策的理解を得ながら進めないと深刻な地方自治制度に替えられていく恐れがあります。
　しかし、都市部での得票率の向上は、一方で共闘の戦いが生んでいるという面もあるのではないでしょうか。このことが深刻かもしれませんね。
●連載
●人つながる⑩　すべての人に星空を─「病院がプラネタリウム」の実践　高橋真理子
　夜空の星の構成が１３８億年と捉え、今流れている星の数々の声を届けるとは、私達の生命の材料がすべてこれら星から生み出されたこと、その命のリレーがずっと続いて、今ここで一緒に星を見ている事が出来たとを投げかけています。一度みなさん体験しましょう。https://hoshitsumugi.org/first/
●公立美術館の光と影　第3回　公立美術館にとって住民とは　武居利史
　公立美術館の運営経費で展覧会収入はホンの一部であり、何らかの公的支援や寄付金がなければ立ち行かない。イベント館にしないように、社会教育施設として、住民を美術の愛好家・主役として育てる、教育普及事業をしっかりやる美術館でありたい。広島県内の美術館はどうだろうか。
●シリーズ地域発信　旅と暮らし　第4回　旅から暮らしへ　八須友磨
　この地域発信は、自然界に私たちをより戻してくれる神様からのひと時を送ってくれますね。八須さんも新しい人生に入られました。マタギの修行、薪づくり、猟・どれも神様と一緒の作業なくては達成できませんね。
●検証　津久井やまゆり園事件を人権の視点から考える　第5回　背景要因はいまだ解決していない─神奈川県とかながわ共同会の責任について　小野　浩
　やまゆり会の法人としての在り方が、障がい者施設としての在り方と一致しない、これを監督する県の在り方も人権という観点から立っていないことが明らかです。なぜこのような流れが放置されているのか、一人の犯罪者でかたずけ用としているのか。
●くらしと自治と憲法と　第8回　ジェンダー平等と日本国憲法　藤枝律子
　ジェンダー平等が叫ばれ後、今日までどう日本社会が動いてきたのか、総選挙が現わしています。社会及び家庭における男子の伝統的役割を女子の役割と伴に変更することが男女の完全な平等の達成に必要である。それを改善する積極的差別是正措置が行われるために、法律改正を項目を挙げて明らかにしていきましょう。まずパリテ法から。
●＠NEWS 東京都都立・公社病院等の地方独立行政法人化への定款が可決　石橋映二
　公的病院のコロナ禍での果たした大きな役割をマスコミは挙げていないのでしょうか、地方独立行政法人化と難しい言い方をしていますが、儲かる医療法人化であることは、都健康長寿医療センターが、有料個室化を２５％になったように明らかな変貌が待ち受けているのです。税金の投入削減と利益優先の経営体制への道が果たして都民の福祉を向上させることになるのでしょうか。
●ローカル・ネットワーク
●Jつうしん
●自治の風─東京・多摩から　第3回　わたしたちの手で〝まち・社会・未来〟をデザインする～価値観を共有するのではなく、共有できる価値観をその人と発見しカタチにする～　妹尾浩也
●BOOK　REVIEW
●編集後記

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