広島自治体問題研究所

２０２４年１１月号

(2024/10/24)

編集局より
戦争する国づくりへ自治体を動員するための体制づくりが着々とすすんでいます。ひたひたと軍靴の足音が迫る自治体をめぐる現在の状況を直視するとともに、平和外交や日米地位協定改定へ粘り強く歩を進める沖縄県の取り組みにスポットを当てます。
目次....(125字)

２０２４年１０月号

(2024/09/20)

編集局より
特集Ⅰは、2024年7月20日—21日に開催した第66回自治体学校in神奈川の概要を報告します。戦争するための国づくりへ、憲法に規定された地方自治を否定し、「地方分権」から「中央集権」に逆行する地方自治法の改定が強行されました。この重大な局面で開催された今回の自治体学校は、中山徹氏の基調講演、安田菜津紀さんの記念講演のほか、10分科会・2講座と2現地分科会で活発な学習が繰り広げられました。
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２０２４年９月号

(2024/08/23)

編集局より
都市公園は、だれもが自由に、アクセスでき、利用・享受できる市民の共有財産（コモン）です。その公園が、民活という名の企業による公園づくりによって、市民が自由に交わり、活動できる場から、企業の「稼ぐ場」に変えられようとしています。企業による公園づくりは、緑地空間を破壊し、都市環境を悪化させ、さらには、「地球沸騰化」を加速させます。いま、人々が自由に利用でき、管理できる共有財産としての公園を再創造していくことが緊急の課題となっています。本特集は、企業に貢ぐ「稼ぐ公園」への変貌にメスを入れるとともに、コモンとしての公園を取り戻そうと立ち上がった、市民の取り組みにスポットを当てます。
目次....(354字)

２０２４年８月号

(2024/07/19)

編集局
神宮外苑再開発は、イチョウ並木をはじめとした多くの木が伐採されることが明るみとなり、計画の見直しを求める運動が一気に高まり、事業は中断しています。神宮外苑再開発は、小泉内閣と石原都政による東京大改造計画戦略、東京都心部の再開発を集中的に進め、東京を企業にとって魅力的な都市に変えていくという考え方に始まります。神宮外苑は都市計画公園であり、超高層ビルを建設することはできません。そこで都は「公園まちづくり制度」「再開発等促進地区」「市街地再開発」の手法を使って高度制限を撤廃し、超高層ビル建設を可能にしました。本特集は、神宮外苑再開発の問題点を徹底検証し、民主的なまちづくりのあり方を考えます。
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２０２４年７月号

(2024/06/20)

編集部より
　農業を取り巻く状況は厳しさを増しています。農業従事者数は減りつづけ、高齢化も進んでいます。5月の通常国会で食料・農業・農村基本法の改正が可決成立しました。そのなかで「食料安全保障」という言葉がにわかに注目を集めています。しかし、肝心な食料自給率向上目標は放棄され、農家の所得保障についても、これまでの新自由主義的な農政を抜本的に転換することには程遠い状況です。また、同時に出された「食料供給困難事態対策法案」では非常時・紛争時における国家安全保障の文脈から食料安全保障が位置付けられており、農業政策が集権国家化、軍事化と歩調を合わせている状況も見逃せません。本特集は、持続可能な循環型農業で地域農業を再生し、地域経済循環を再構築して地域のくらしを豊かにしてゆく可能性を考えます。
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２０２４年６月号

(2024/05/23)

住民と自治編集部から
住民の移動手段であるローカル鉄道・バスの減便や廃止が全国各地で起きています。しかし、国は公共交通機関を維持する責任を地方自治体や事業者に丸投げしています。一方、国主導でライドシェアや自動運転バスの導入、AIオンデマンド交通といった新しい交通システムの導入による、国際競争力形成を重視した公共交通政策づくりが進行しています。ここには、交通は基本的な人権であるという基本理念が欠落するとともに、地域交通計画の作成に住民の要望が十分反映されていません。本特集は、国が掲げる国際競争力形成を重視した「公共交通の活性化」ではなく、住民の参加と自治により交通権が保障される地域交通政策づくりと自治体の役割について考えます。
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２０２４年５月号

(2024/04/19)

編集局から

　公務の縮小と民営化・民間化により公務員は削減され、非正規公務員の増加で公務職場では正規・非正規の分断が広がりました。そして、公務執行体制と公務労働は「住民福祉の向上」から企業奉仕、財界奉仕へと変質し、自治体職員の働きがいと誇りが失われ、公務員離れが加速しています。一方、コロナ禍で保健所の重要性が浮き彫りになり、公務や公務員への住民の期待はかつてなく高まっています。そして、「公共の役割と力を取り戻すこと」「地域住民が主体となって決めていくこと」が、地方政治変革の主題として登場してきました。本特集は、公務労働と公務執行体制の変質を検証し、「公共」のいきる社会とあるべき公務労働を考えます。....(305字)

２０２４年４月号

(2024/03/21)

編集局より
　岸田政権は、目玉政策の「異次元の少子化対策」に必要な新たな財源として「子ども・子育て支援金制度」を創設し、2026年から医療保険料に上乗せして徴収を開始することを柱とした「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案」を2月16日に閣議決定しました。新たな国民負担を求める形となる「支援金」にばかり注目が集まり、子ども支援を隠れ蓑にして医療制度や介護保険制度のさらなる改悪が強行されようとしていることについては、あまり注目されていません。なぜ「異次元の少子化対策」を行うことが医療・介護の改悪につながるのか。本特集は、「異次元の少子化対策」がいかに羊頭狗肉といえるものか、そしてやり玉にあげられ犠牲を強いられようとしている医療と介護について検証し、医療現場と介護現場の悲痛な叫びを報告します。
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２０２４年３月号

(2024/02/19)

編集局より
　昨年12月15日に提出された第33次地方制度調査会の答申は、大規模災害や感染症のまん延等のさいの国民の生命・身体や財産の保護を名目に、「補充的指示権」として国による地方自治体の自治権制限を打ち出しました。これは、地方自治だけではなく、我が国の平和主義と人権に重大な影響を与えるものです。「地方分権改革」から30年。「地方分権」から「中央集権」へと時計の針が逆転し、「戦争する国づくり」への地方自治体の動員体制が完成に近づいているように見えます。本特集では、憲法が定めた非戦の歯止めとしての地方自治の意味と、「地方分権改革」の意義を改めて確認し、集権化・軍事化の流れに警鐘を鳴らします
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2024年２月号

(2024/01/23)

編集局より
2010年前後を転換期として、新しい在留管理制度の導入や移民労働者の受入拡大がなされ定住化が進んできました。これらは、不安定な資格をもつ移民の増加につながり、深刻な人権侵害が続くとともに地域における自治を困難にもさせています。本特集は、我が国における在留外国人政策の現状と問題点、地域社会での「共生」に向けた政策課題について考えます。
目次....(176字)

２０２４年１月号

(2023/12/28)

編集局より
学校統廃合は新しい段階を迎えています。公共施設等総合管理計画をインセンティブとして、「子どものため」の議論をかなぐり捨てたような、施設の「複合化」、PFIの活用など「民営化」を伴う学校統廃合が増加し、歴史的に形作られてきた学校と地域の強い結びつきや教育の住民自治と対立する状況が出現しています。そして同時に、公教育の民営化が強力に推し進められています。地域コミュニティのインフラを守る運動、中でも学校を守る運動は、新自由主義的な自治体改革の対抗軸になっていくと思われます。....(241.5字)

２０２３年１２月号

(2023/12/27)

編集局より
世界経済フォーラムが発表する「ジェンダー平等指数」の2023年版で、日本は146ヶ国中第125位と低位に沈みました。大きな政治部門のギャップが主要因です。本特集に寄せられた論文・報告のポイントは、第1に、地方議会に女性が進出するとどのような変化が起こるかという積極的な側面です。それは本来の代表民主制の姿から現実の議会を再定義する試みです。第2に、この流れは女性議員が比較的少なかった地方にも波及し、女性議員を増やし、議会に変化をもたらそうとする政治塾や政策勉強会も立ち上がってきています。第3に、従前の議会にはジェンダー平等を阻害する要素があったことです。数や比率より、実質的に決定に参画できるかが重要で、変わるべきは、議会や選挙、ケア負担の文化や制度であり、クオータ制も含めて今後議論が深められるべきでしょう。
目次....(361.5字)

２０２３年１１月号

(2023/10/23)

編集部より
　岸田政権は、いまだ福島第一原発の「廃炉」のめどもたたないというのに、経済界の意を受けて、脱炭素を名目に原発の60年超の運転を可能にし、原子力利用を永続化する「GX脱炭素電源法」を通してしまいました。同法は、原発の運転期間延長の認可を原子力規制委員会から経済産業大臣に移すほか、使用済み核燃料の再処理やいわゆる「核ごみ」の最終処分についての重大な方針転換など多くの問題点を含んでいます。その後、再稼働への動きに拍車がかかるとともに、福島第一原発の「汚染水」の海洋放出や使用済み核燃料の処分地選定の動きが一気に表面化しています。地域と自治体の未来と民主主義を脅かす重大事です.
目　次....(350.5字)

２０２３年１０月号

(2023/09/22)

編集局より
　第65回自治体学校in岡山から、自治体をめぐる現在のきびしい状況と、それを地域主権を大切にしながらどう切り開いていくべきかを提起した1日目全体会の中山徹氏、岸本聡子杉並区長のふたつの記念講演と、自治体のデジタル化にかかわる本多滝夫氏の特別講演および3本の報告を掲載しました。関連して、自治体の導入がすすむチャットGPT（生成AI）を人権と民主主義の視点からどう理解し対応すべきか、世界の動向に学びながら考えます
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２３年９月号

(2023/08/28)

編集局より
我が国の少子化対策は、真摯な総括もなく接ぎ木するような政策が続き。出生数は低下の一途をたどってきました。総括と反省のないあいまいな「異次元の少子化対策」では未来への展望は見いだせません。財源確保策も先送り。目玉は全国民同額の「支援金」の徴収と「こども特例公債」の発行ですが、問題は山積です。
目次....(156字)

２０２３年８月号　

(2023/07/24)

編集局より
2024年度からの「第8次医療計画」の策定をはじめ、地域医療に関わる様々な計画の見直しや改定に向けた作業が今年度、進められています。公立病院をめぐっては「公立病院経営強化プラン」の策定も今年度中となっています。住み続けることができる、地域の実情に応じた医療提供体制の構築には住民参加を欠くことはできません。「各地が抱える地域医療の問題は住民が学び、主体性をもって動かない限り、解決しない」という本特集の鈴木土身さんの視点に学び、共立蒲原総合病院と市立湖西病院をめぐる静岡の取り組み、三重県名張市の名張市立病院をめぐる住民運動など、本特集をふまえて各地の「医療の公共性」を取りもどす研究・活動に学びましょう。
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２０２３年７月号　

(2023/06/19)

編集局
脱炭素社会・脱原発依存の観点から再生可能エネルギーの普及は急務です。しかし、全国各地で問題が噴出しているように、その進め方が自然環境や地域社会に対する配慮を欠いていると、深刻な負の影響をもたらして「持続可能な開発」への逆行となります。そうではなく、自然環境や人のつながりなど地域に根差した省エネや再生可能エネルギー利用の取り組みが必要となっています。そこで、本号では6月号に続き、地域社会の主体的な取り組みによる脱炭素社会の形成に向けた取り組みについて、具体的な事例とともに紹介します。....(247.5字)

２０２３年６月号読者ノート

(2023/05/29)

編集局より
脱炭素社会・脱原発依存の観点から再生可能エネルギーの普及は急務です。しかし、全国各地で問題が噴出しているように、その進め方が自然環境や地域社会に対する配慮を欠いていると、深刻な負の影響をもたらして「持続可能な開発」への逆行となります。そうではなく、自然環境や人のつながりなど地域に根差した省エネや再生可能エネルギー利用の取り組みが必要となっています。そこで、本号では再生可能エネルギー開発をめぐる地域社会での合意形成のあり方について、次号では地域社会の主体的な取り組みによる脱炭素社会の形成に向けた取り組みについて、具体的な事例とともに紹介します。
目次....(332字)

2023年５月号　読者会資料

(2023/05/18)

広島自治研読者から、グループで学習会を開いた時の資料が届きました。
参考にしてください。
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(２０２３．５月号　公務労働.docx)
56624ﾊﾞｲﾄ

2023年5月号読者ノート

(2023/05/16)

編集局から
全体の奉仕者である公務員は、個別具体的な市民の要求を公共のために実現していく必要があり、そのためには広い知識と専門性が求められます。　しかし、公務労働の民間化、コスト面だけを見た運用によって、「全国どの自治体でも同じサービス」といったサービス業としての公務員像が要求されています。本来の専門性のある公務労働について改めて考えます。
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