広島自治体問題研究所


	広島県教委の姿とはNO1	(2023/02/01)
	２０２２年１２月１３日　県教委「官製談合疑惑」をただす市民の会は、県教委「官製談合疑惑」の全容解明と責任の明確化を求める要請書」を提出し、広島県教育委員会の教育行政是正に対する項目を掲げています。　ここでこの要請文書の根冠となる一般的に難解な言葉について、解説してみたいと思います。前文の中で、「教育行政のあり方として妥当なのか。疑念を持たざるを得ない。」「県民・子どもたちの教育行政に対する不信を招くものだと指摘してきました」「地方教育行政の組織及び運営に関する法律（地教行法）の改正によって、県教委教育長には従前と比しても絶大な権限が付与されているとともに、総合教育会議の設置と運営など教育長の任命権者である県知事の教育行政への関与も大きくなっていることを指摘し、県知事の積極的な関与も求めてきました」「官製談合疑惑の対象となってきた事業などが、県内の学校教育、児童・生徒にどのような影響を与えているかも重要な焦点」「県教委が行政情報に対して極めて閉鎖的で、後向きに対応されている場面にいくつも遭遇してきました」などが掲げられていますが、もう少し具体的に考えて行きたいとおもます。この項目について広島県教育の姿として下記の項目について整理していきたいと思います。 ①地方教育行政の組織及び運営に関する法律（地教行法）の改正によって、教育行政において地方公共団体の首長の権限が従前と比しても絶大な権限が付与されているとはどのようなことなのか。地教行法（https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=331AC0000000162） ②官製談合疑惑の対象となってきた事業が、県内の学校教育、にどのような影響をもたらしていくのか、この事業の持っている本質とは＊指導主事の仕事 ③県教委が行政情報に対して極めて閉鎖的で、行政公開条例に比してどのような遅れを取っているのか。　　広島県情報公開制度に係る条例（https://ops-jg.d1-law.com/opensearch/SrJbF01/init?jctcd=8A8B97723A&houcd=H413901010005&no=1&totalCount=2&fromJsp=SrMj）

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