広島自治体問題研究所

自治体研究社発行　新刊のご案内
消費税１０％の時代に入り　読書を基礎に、格差増幅社会の早期解消を叫ぼう！！

(2019/10/01)

　２０１９年１０月１日に突入し、マスコミからの消費税の危険性についてあまり声がない中、庶民の生活をじわじわ苦しめだしました。
　読書の秋、この消費税廃止の闘いを多くの人に呼びかけ強めるためにも、勉強しないと力が湧きません。　自治体問題研究所の諸先生方が出す本を読み力にしてください。また読書会を開くなり輪を広げてください。
　広島自治体問題研究所では、ホームページの書籍案内で、毎月の『住民と自治』誌の紹介と併せ、読者ノートを作り感想を挙げて、一緒に読む関心を呼びかけてきました。月に１回はこの本を読み世界の情勢、特に自治体の情勢の変化に身を置き、確信を持って運動に参画してください。
　今回自治体問題研究所発行の、新刊の本を広島自治研に置くことになりました。読んでみたいと思われた方は、どうぞ広島自治研事務所までお寄りになって選んでください。会員特権の活用もよろしくお願いいたします。
　追伸　
メールにて本の注文を受け付けますのでよろしくお願いいたします。
　１１月１０日には、広島自治体学校の記念講演講師として山田知弘先生を予定しています。先生の、最近の著書『公共サービスの産業化と地方自治』の本を入れています。ぜひ予習として読んで参加してください。

(書籍申込書.xlsx)
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(２０１９年度１０月１日　広島自治研　自治研新刊本の一覧.docx)
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