広島自治体問題研究所

安倍暴走内閣の、「権力の分立制」（準司法官）の破壊を許すな！！

(2020/05/18)

検察官ＯＢの怒り

黒川弘務東京高検事務長は退陣せよ
　安倍内閣が、この間暴走し、国民の間ではもう許すことが出来ないとしてきた事件を不起訴とし見逃してきたのが、今年(２０２０年)の１月３１日に、閣議決定で、定年延長された黒川弘務東京高検検事長です。https://www.youtube.com/watch?v=mxl5KZeDn8w
　彼の関わった事案は、次の通りで、①小渕優子元経済産業相の政治資金規正法違反問題、②松島みどり元法相の選挙でのうちわ配布問題、③甘利明元経済再生担当相のＵＲ口利き問題、④下村博文元文部科学相の加計学園パーティー券問題、⑤佐川宣寿元国税庁長官らによる森友学園公文書改ざん問題、であり、これらすべてが刑事訴追事件とはならなかったのったのです。
　現在、昨年７月の参院選広島選挙区での自民党・河井案里参院議員陣営の公職選挙法違反事件は、違法行為位の立件へと進んでいます。また、現金の出どころも、案里氏の選挙前、自民党本部から河井夫妻の選挙区支部に計１億５０００万円の資金が振り込まれたことが明らかになっています。けた違いの資金の投入は、安倍首相の指示なしにはできないと指摘されています。
　こうした検察官の政治家に関する訴追権限を持つことに対し、今後とも安倍内閣として穏便にすべく、現行準司法官である検察官制度を現内閣の下におき、骨抜きを今回行おうというのです。
幅広い方々と新たなコミュティーで広げよう
今回、元検事総長ら検察官ＯＢの方々がこの問題に対する意見書を法務大臣あてに出されたり、かっての同僚であった堀田弁護士（元法務省官房長）が（５月１４日）付の朝日新聞「耕論」で怒りのインタビューを掲げ、私たちに、検察庁のこれまでの組織的なたてりや、検察官の心域が真摯に述べられています。この方々は、法の支配を貫くためには、権力も法に服さねばならないという大原則で活動されてきました。
　憲法を頂点とする法体系が適正に運用されているかのチェックは司法の役割で、この司法の場で働く実務法律家は、裁判官・検察官・弁護士の三者の職能に分かれています。この３者を法曹三者と呼びますが、それぞれが権力から独立していなければならないのです。現在、最高裁裁判官の任命には安倍内閣の推薦者が配置できておりますが、検察庁人事にはまだ完成していないのです。
そこで今回の法案には特別枠の設定を設け、検察官の定年延長対象者の技量により内閣の判断で延長ができる規定を設けたのではないかと思われます。私たちが一番危惧するのは、このような規定がつけられることにより、検察の原点である公正中立を守り、国民の信頼を基に検察活動を行う基盤が揺れるからです。これは絶対廃棄しなければなりません。
　新型コロナ感染問題で多くの国民が抗議行動が出来ない状態をいいことに、このような火事場泥棒的な行為を行う安倍内閣に対し、看過できないと、「#検察庁法改正案に抗議します」との１０００万のツイッターが巻き起こり、また、「検察庁法改正案に抗議する！リレートーク集会」（ZOOM集会）https://m.youtube.com/watch?v=L_LhvU7UsiEが開催されるなど、今までと一歩進んだ方々から情報交流が起きています。
　このように新型コロナ感染対策の最中ではありますが、民主主義擁護の行動が生まれていることに、私たちは十分目を見張りましょう。
　広島自治体問題研究所に通信をお寄せ下さった、関係者各位（福岡みやした・難波健治）に感謝申し上げます。

(元検事総長らによる「意見書」全文p.pdf)
325783ﾊﾞｲﾄ

(検察庁法改定　堀田力　インタビュー.docx)
15217ﾊﾞｲﾄ

連絡先　〒730-0051　広島市中区大手町５丁目１６－１８

Tel: 082(241)1713　Fax: 082(298)2304 E-mail: hjitiken@urban.ne.jp