広島自治体問題研究所

２０２３年１１月号

(2023/10/23)

編集部より
　岸田政権は、いまだ福島第一原発の「廃炉」のめどもたたないというのに、経済界の意を受けて、脱炭素を名目に原発の60年超の運転を可能にし、原子力利用を永続化する「GX脱炭素電源法」を通してしまいました。同法は、原発の運転期間延長の認可を原子力規制委員会から経済産業大臣に移すほか、使用済み核燃料の再処理やいわゆる「核ごみ」の最終処分についての重大な方針転換など多くの問題点を含んでいます。その後、再稼働への動きに拍車がかかるとともに、福島第一原発の「汚染水」の海洋放出や使用済み核燃料の処分地選定の動きが一気に表面化しています。地域と自治体の未来と民主主義を脅かす重大事です.
目　次
◆直言　生存権保障のために、自治体福祉行政に今、問われていること　豊島明子
●特集●　原発回帰が脅かす自治とくらし
・世界の気候政策の潮流に逆行する日本のGX政策　大島堅一
・原発立地と自治体財政　藤原遥
・地方自治から考える原子力災害避難計画　池田豊
・福島の原発の処理水・廃炉政策に、県民・国民の参加を　林薫平
・北海道寿都町・神恵内村に核ゴミ処分場を作らせないために　井上敦子
・核ゴミのゆくえ─長崎県対馬は今　小島徳重
【連載】
・FOCUS　東京都ふるさと納税制度の問題点と世田谷区の取り組み　北川俊彦
・FOCUS　指定管理者制度の現況と到達点、課題─制度創設20年を踏まえて　角田英昭
・ZOOM IN　許せない！山梨県北杜市の「個人情報」のトンデモ解釈！　白藤博行
・人つながる31　『はだしのゲン』は世界を駆ける　大田健志
・くらしと自治と憲法と25　奨学金返済軽減に向けた住民運動・労働運動の課題と展望　石井拓児
・続・津久井やまゆり園事件を人権の視点から考える　優性思想と人権保障　
・第3回　セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス＆ライツ（SRHR）から、やまゆり園事件に通底する優生保護法問題を考える　大橋由香子
・書評　紙野健二・本多滝夫・徳田博人編『辺野古裁判と沖縄の誇りある自治　検証　辺野古新基地建設問題　岩垣真人
・＠NEWS　山口県上関町核ごみ「中間貯蔵施設」建設計画　地域振興を妨げる原発施設誘致　船岩充
・ローカル・ネットワーク
・Jつうしん　滋賀自治体問題研究所　滋賀における地域交通の現状と課題に関する調査　瓜生昌弘
・自治の風─福島から　第6回　安全のゴリ押し　中島孝
・編集後記

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